終始厳しい表情だった加藤南足柄市長（上左・下）、右上は南足柄市からの出席者 ＝小田原市役所
南足柄市と小田原市の２市任意協議会は24日、設置から３回目となる協議を開き、両市が合併する場合の全体像を示すための前提条件を、「２０２０年度中に南足柄市域を小田原市に編入する合併」として今後の検討、協議を進める方針を決めた。会議は任意協議で決定に拘束力はない。
この日の会議には委員32人が出席。傍聴に訪れた両市民や近隣自治体の幹部ら30人が協議を見守った。
会議では「事前に両市長が相談して決めた」とする合併方式と時期の事務局案を小田原市長が示し、約２時間にわたり質疑や意見が交わされた。
小規模な側の住民自治を保障するためにある特例措置が活用しやすい点などを理由に「編入合併」とし、任意協議の終了後に法定協議が設置された場合の手続きに数年を要することから「２０２０年度中」とした。 委員で南足柄市議の加藤洋一氏は「南足柄市議会の総意は新設合併での検討だが決定には従うことも確認した」と述べ、同市議の池田真一氏と星崎健次氏は小規模自治体の縁辺地対策に直結する都市内分権の検討について「事務局だけで協議せず小委員会を設置するべき」などと提案し、次回以降に設置案を示す方針が確認された。
南足柄市社会福祉協議会の森住敏逸会長は「合併後の姿を市民に明示すべき。効果だけでなくデメリットも含め十分に議論する場が必要」と述べた。
終始ぶ然
事務局案について南足柄市の加藤修平市長は「全体のシミュレーションを行う上でその前提条件を仮に想定することが必要だということで協議案に同意した。合併の是非は協議後に判断する」などと、用意した文章を読み上げた。その上で「編入合併を仮にシミュレーションするからといって、それに従うということではない」との考えも強調。委員の意見に耳を傾けながらも、首をかしげ厳しい表情を浮かべる姿が目立った。
財界から苦言
出席した専門家は「新設や編入の手続きと両市が対等かは別の話。自立した市の関係は対等であるべきだ。行政内部に議論をとどめず両市民に知ってもらうことが重要」などと解説した。
小田原市議の委員が「編入を想定する割には両市間で新設に近い調整が行われている」と指摘すると、事務局は「協議の目的が行革や行政サービスの向上にあるため単なる編入ではなく新設以上の検討をしている」とした。鈴木悌介小田原箱根商工会議所会頭は「行革であれば効果額も想定し、自己評価ではなく客観評価も加えて示すべき」と苦言を呈した。
次回の会議は２月14日（火）に予定されている。
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