大井町議会臨時会が12月26日に開かれ、大井町の小田真一町長が町政運営への所信を述べた。
小田町長は冒頭で「誠心誠意、町長としての役割を果たすべく務めさせていただく所存」と述べ、急激に進む人口減少と少子高齢化について「待ったなしの状況」との認識を示した。大手法人の完全撤退などによる「財源の緊縮化」するなか「町民ニーズは複雑多様化しつつある」とした。
こうしたなか「まちづくりは暮らしづくり」の視点から、町民と行政、産官学民を「多様な担い手」と位置付け「知恵を出し合い資源を補い合い、自主的自発的に協力すること」が必要とした。
そのために必要とする組織を庁内に「(仮称)協働推進室」を設置し、町内の自治会または地域ごとに担当職員を配置する方針を示した。この仕組みの構築はすでに庁内で検討が始まっている。
その上で【1】子育て環境のさらなる充実【2】安心安全なまち防災のまちづくり【3】地域資源を活かすまちづくり【4】健康的に暮らせる生きがいづくり【5】人口減少への対応―を主要施策の方針にあげた。「今後、多くの町民の声をお聞きし、議会の皆様と議論を重ね順次具体的な施策とし」予算の裏づけを進める考えを示した。
小田町長は「町民一人ひとりの個性が輝き、自立と調和あるまちづくりをめざし『大井町に生まれてよかった。住んでいてよかった』と思える町を、至誠勤労を胸に皆様と共に創っていきたい」とし、「20年間にわたり健全な町政運営にご尽力いただいた」とする間宮恒行前町長への「敬意と感謝」で所信表明を結んだ。
小田町長は、2月13日の新年当初度予算案の発表に向けて予算査定を本格化させる。
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