箱根・湯河原・真鶴版 掲載号:2013年8月2日号
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小田原荻窪 関東学院大、横浜に移転へ 2017年目途に市と協議開始

会見した増田理事長(中央)と大野学長(右)
会見した増田理事長(中央)と大野学長(右)

 小田原市荻窪に法学部を構える関東学院大学(本部:横浜市)は、学生減少による経営悪化を理由に、2017年3月をもって横浜キャンパスへ移転する計画を決定。7月12日、小田原市と協議を始めると発表した。

 関東学院大学小田原キャンパスは、法学部の校舎として1991年に開設した。ピーク時には倍率10・2倍と人気を誇っていたが、近年は全国的に法学部志願者が減ったことで同大学も低迷。定員385人に対し、2011年、12年と定員割れ、今年の定員は330人に引き下げたが新入生は240人にとどまった。

 大野功一学長は、「少子化により私学の競争が激化。就職しやすい学部に学生が流れ、法学部の人員確保が難しくなった」と苦しい胸中を明かした。

定員割れで経営悪化

 ここ数年、法学部単体では赤字経営が続く。「大幅な定員割れの状況で、有効策を見出せなかった」と増田日出雄理事長。他学部がある横浜へ移すことで、総合大学としての魅力をおし出し、学生確保に努めたい考えだ。小田原市はキャンパス開設の際、用地買収費として約40億円を補助している。17年3月の移転後の跡地について増田理事長は、「現段階では白紙だが、利活用を含めて検討していく」と説明。加藤憲一市長は、「小田原の活性化のためにも残ってもらいたい」と語り、存続を求めていく意向だ。
 

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