箱根・湯河原・真鶴版
公開：2015年5月29日
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火山活動の活発化により大涌谷一帯の立ち入りが制限されている問題で、県が現地で動くロボットの検討を始めた。発端は今月11日に黒岩祐治知事が内部に発した「とにかく開発をやってみろ」という指示。県は「さがみロボット産業特区」を通じて企業による生活支援ロボットなどの開発を促進しており、こうした技術を集めて箱根で活用するよう促した形だ。
大涌谷の温泉造成施設では硫黄除去などが欠かせず、供給会社のスタッフが防護服などに身を包んで作業している。プロジェクトを取りまとめる県産業技術センター（海老名市）は「人が入れない場所で何ができるか、議論を始める。掃除や、暑さ対策、火山活動のモニタリングなど現場の声を聞いて”できる事”を検討し、実現までのスケジュールを立てたい」としている。
28日には小田原市内の県施設で第１回目の緊急開発プロジェクトチームを開催。ロボット工学の専門家・佐藤知正東大特任教授や消防ロボの専門家である消防研究センターの研究官、県・町などが名を連ねた。
