箱根・湯河原・真鶴版
公開：2015年6月26日
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小田原城北工業高校では５年前に模擬投票箱14個を製作、県西各校に配った
公職選挙法改正で選挙権が18歳まで引き下げられ、来年６月の施行を期に下郡の若者も選挙権を手にする。18歳・19歳の数は箱根町が２４８人、湯河原町が４５２人、真鶴町が１３７人（５月29〜６月初旬時点）で、こうした数から３町の有権者数は約８３０人、２％程度増え、４万１千人程度になりそうだ。
施行は来年６月で、参院選の改選から実施される可能性が高い。下郡の高校生が通う小田原市内の各高校にも一部の生徒が有権者となり選挙運動もできるようになるが、課題も見え隠れする。若者を中心に使われているネット上の「ＬＩＮＥ」「フェイスブック」などは学校や親の目が届きにくく、ネット選挙運動の禁止事例などは分かりづらい。国は年度内に選挙の解説用副教材を全国の高校生に配る方針という。
前回の参院選高校で模擬投票
神奈川県では高校生の政治参加意欲を高めようと、５年前と２年前の参院選の時に全公立高校で模擬投票を実施した。実際の立候補者をもとに授業外に投票を行い、棄権もできるなど実際の選挙に近い段取りだったが、投票率や結果は「実際の選挙と比べるため」校内だけの公表にとどめた。
高校生の政治活動については文科省が46年前の通達で「政治的教養の基礎をつちかつている段階」「教育上望ましくない」と示しているが、今回の法改正を機に見直す動きもある。小田原の公立高校では選挙年齢引き下げに関する目立った対応はなく「県教育委の指示を待ちたい」（小田原高）といった声や「政治経済を学ぶ３年生にとっては良いタイミング。授業では当然触れなければ」（小田原総合ビジ高）といった声もあった。小田原城北工業高校の生徒会役員・中西駿介さん（18）は「工業高校では一足早く社会に出る人も多い。若い世代が政治に関心を持つきっかけになるのでは」と語していた。
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