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箱根町 増税で赤字カバーの構想 次年度以降7・5億の歳入不足

経済

掲載号:2015年10月23日号

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町民向け説明会で財政の現状を語る勝俣副町長(14日・湯本小)
町民向け説明会で財政の現状を語る勝俣副町長(14日・湯本小)

実施なら 固定資産税率県内初の1・68%へ

 箱根町が平成28年度以降発生するとみられる歳入赤字分(マイナス7・5億円)を、固定資産税の増税でカバーする方針を住民説明会を通じて示した。税率をこれまでの1・4%から、1・68%に引き上げる構想で、今後町議会に議案として提出される見込み。決まれば県内市町村では初の税率アップとなる。

 箱根町は人口が1万3千人程度でありながら、年間2千万人もの観光客を受け入れるため、ゴミ処理や消防などの経費は人口5万人程の規模が必要とされる。一方で町税収入は減り続けており、社会保障費は増大。国からは裕福な自治体とみなされ、湯河原や真鶴のような地方交付税が下りていないのが現状だ。来年度以降は毎年マイナス9億円前後になってしまうという。

住民サービス維持の方針

 こうした財源不足を解消するため、町が打ち出したのが「ふるさと納税」の促進や定住化促進、消防職員削減など、大小の行革案。その効果は1・5億円分を見込んでいるが、それでも足りない7・5億円分をまかなうために選ばれたのが固定資産税見直しだった。同税の納税者や総額の約7割は町外からのもので、法人が半分以上の額を担っている。町内の負担増は約1・8億円分となる見込み。

住民から意見「民間なら潰れる」

 町は町内12カ所で財政説明会を開いており「危機的」な現状について町民に理解を求めている。役場側は現在のサービス水準維持を前提に掲げ、これまでも人件費削減や業務効率化などに努めてきた、としている。

 14日の説明会では住民や議員ら14人が参加。多くは男性の高齢者だった。質疑では「行政サービス維持は本当に必要か、緻密な住民ニーズの分析がない。これが民間なら潰れる」といった指摘が寄せられていた。

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