箱根・湯河原・真鶴版
公開：2015年10月23日
エリアトップへ
町民向け説明会で財政の現状を語る勝俣副町長（14日・湯本小）
実施なら 固定資産税率県内初の１・68％へ
箱根町が平成28年度以降発生するとみられる歳入赤字分（マイナス７・５億円）を、固定資産税の増税でカバーする方針を住民説明会を通じて示した。税率をこれまでの１・４％から、１・68％に引き上げる構想で、今後町議会に議案として提出される見込み。決まれば県内市町村では初の税率アップとなる。
箱根町は人口が１万３千人程度でありながら、年間２千万人もの観光客を受け入れるため、ゴミ処理や消防などの経費は人口５万人程の規模が必要とされる。一方で町税収入は減り続けており、社会保障費は増大。国からは裕福な自治体とみなされ、湯河原や真鶴のような地方交付税が下りていないのが現状だ。来年度以降は毎年マイナス９億円前後になってしまうという。
住民サービス維持の方針
こうした財源不足を解消するため、町が打ち出したのが「ふるさと納税」の促進や定住化促進、消防職員削減など、大小の行革案。その効果は１・５億円分を見込んでいるが、それでも足りない７・５億円分をまかなうために選ばれたのが固定資産税見直しだった。同税の納税者や総額の約７割は町外からのもので、法人が半分以上の額を担っている。町内の負担増は約１・８億円分となる見込み。
住民から意見「民間なら潰れる」
町は町内12カ所で財政説明会を開いており「危機的」な現状について町民に理解を求めている。役場側は現在のサービス水準維持を前提に掲げ、これまでも人件費削減や業務効率化などに努めてきた、としている。
14日の説明会では住民や議員ら14人が参加。多くは男性の高齢者だった。質疑では「行政サービス維持は本当に必要か、緻密な住民ニーズの分析がない。これが民間なら潰れる」といった指摘が寄せられていた。
箱根・湯河原・真鶴版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
