箱根・湯河原・真鶴版 掲載号:2016年8月26日号 エリアトップへ

地方創生交付金を活用 箱根でも試住事業や空家調査

社会

掲載号:2016年8月26日号

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 国の地方創生推進交付金(予算額1千億円)の詳細が発表され、箱根・湯河原・真鶴3町には約3500万円が入る事になった。3町ともあらかじめ「地域再生計画」を国に出しており、事業に要する費用の半分に交付金が出る仕組み。

 箱根町では「住みたいまち箱根推進事業」に601万円が交付された。空家を活用した2週間〜1カ月程度の試住事業を民間委託するほか、町内の空家がどの程度あるのかを調べる調査業務を委託。またフェイスブックなどを通じた箱根居住者による暮らし情報の発信をキーワードで拾い出し、それらをまとめた掲示板ページを作り、移住希望者の閲覧を狙う。

湯河原町には2482万円

 湯河原町の「地域資源を活用した観光地域再生事業」に対しては3町で最大の2482万円が交付された。町では秋の花火(11月3日・湯河原海岸で開催)の打上や幕山梅林の整備、灯りの祭典、池峯もみじの郷の事業費の一部に充てるほか、観光キャラバンやポスター作成といった誘客、観光アドバイザーの講演や研修などに使う。

 真鶴町は約480万円ほどの交付を受ける。27年度から始まっているオリーブやアボカド・ライムの苗の購入助成や大学連携による地域商品開発を今後も継続・充実させるために使う。 昨年は青森公立大学と町が連携して試作品(シーフードバーガー)も生まれたが、今後はより地域のニーズを反映させた商品を生み出す構想。これらに加えて町への移住推進、調査費も盛り込まれた。

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