箱根町が次年度の予算案を発表した。昨年度比約5億円マイナスの総額149億円。昨年は大涌谷の噴火の影響を考慮したが、今回は入湯税などの町税増収(1%増)を見込む。昨年盛り込んだ宮城野保育園建設費用が減ったため全体の規模は縮小した。歳出の約半分を占める人件費などの義務的経費はほぼ横ばいで、投資的経費に予算が割きにくい状態が続く。
主な事業は、住環境面の取組みとして上水道の経営戦略などの策定(1430万円)、下水道関連の計画策定 (6780万円)、減量化が課題の可燃ごみ対策として剪定枝を活性炭にリサイクルする事業や事業者向けの生ごみ処理機購入補助(1億2983万円)を始める。空き家対策の基本方針を作り(350万円)、宮ノ下地区の新しい複合公共施設の基本設計(750万円)や小田原市などと共用する新斎場の建設費(4796万円)も盛り込んだ。観光振興面ではオーストラリアとベトナムにターゲットをしぼり、町観光団体が現地商談に向かうほか、ネット上のサイト「ジャパンタイムライン」での発信を始める(計1985万円)。
ふるさと納税昨年実績超え
箱根のふるさと納税は今年度、27年度実績の5億3千万円を超え、1月末時点で5億7千万に達した。謝礼品のジャンルも着実に増えており、中でも100種を超える宿泊クーポンが人気という。予算案には今回も謝礼費用や決済システム運用などのため1億1097万円を計上(寄付見込は不確実要素も考慮し2億5千万)した。担当課は「宿泊クーポン利用をきっかけに、さらに経済活性化につなげたい」と話している。