箱根・湯河原・真鶴版 掲載号:2017年9月8日号
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湯河原 空き家の実態、この秋判明 利活用は宅建協会が協力へ

社会

協定書を手にした高杉支部長と冨田町長
協定書を手にした高杉支部長と冨田町長
 空き家状況の調査を進めいている湯河原町が、25日に、県宅建協会小田原支部(高杉尚男支部長)と空き家対策の協定を結んだ。

 湯河原町は今年度から民間業者に委託して空き家の実態調査を開始。空き店舗や土地も対象に加え、11月までを目標に戸別訪問などの作業を続けている。

 今後は所有者にアンケートも行い「売りたい、貸したい」意向があるかどうかも確認し、物件を活用する場合は仲介などを同協会が担う事になる。また県西の空き家情報を盛り込んだインターネット上の「空き家バンク」にも掲載する。冨田幸宏町長は「新たな転入の期待が高まる、良い結果が導けるようお願いしたい」と期待を寄せた。

 また空き家問題についてはいわゆる”個人情報の壁”が指摘されており、相続の状況や、誰が所有者なのかが分かりにくいのが実情。今回は行政サイドが調査し、一定の情報を専門家に提供することで、利活用を増やす狙いがある。

 一方で町内ではここ数年、空き物件を使った「民泊」が増加。旅館業法に則っていない営業も指摘されており、行政側も把握できていない実態がある。高杉支部長は「決して積極的に取り組むものではないが、避けては通れない問題。法令を順守したものについては取り組まねば」と語った。

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