箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年12月1日
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勝俣副町長（中央）へ提出した
箱根の各団体の代表や公募町民など15人による町民会議が、行財政をテーマに１年半にわたって続けてきた議論の成果を提言にまとめた。厳しい財政の打開に向けた提案を示しつつ「行政任せでなく町民もできる事はみずから動くべき」と省みる姿勢も読み取れる。
箱根は年間約２千万人が訪れ、その分のゴミや消防、救急といったコストを背負っているが、国から交付税が下りない特殊な事情を抱えている。人口減少にともない税収は減少傾向、高齢化の影響で扶助や福祉の支出が増え、公共施設の維持補修の支出も見込まれている。これは近隣の町にも共通した課題だ。
これらを乗り越えるため、提言書では観光振興と暮らしやすさを両立させる戦略を列挙。また受益者負担の観点で手数料・利用料などの見直し、行政サービス削減、新税導入についても触れ「町民が一切痛みを感じずに済むということはあり得ない」としている。２年ほど前、毎年マイナス９億という財源不足を埋めるため、町は平成30年度までの固定資産税の超過課税を決めた。注目されている31年度以降については「現在町が推計している財政見通しを基に決めるべき」とした。提言書に強制力はないが、受け取った勝俣浩行副町長は「職員に読み込ませた上で、可能な限り行財政改革に盛り込みたい」と応えた。提言書は行政だけでなく議会、そして町民にも宛てられており、今後回覧用の冊子も作るという。
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