NPO法人パソボラサークル パソコンで障害者雇用を 就労の場を開設へ
パソコンの技術取得を通し障害者の社会進出を支援するNPO法人「パソボラサークル(平井俊春理事長)」が、障害者が在宅で仕事ができる就労の場として「視覚・聴覚障害者のコールセンター」の実現を目指している。
同センターでは視覚・聴覚障害者がオペレーターとなり、行政が行う高齢者の安否確認や、住民から寄せられた問合せに対する返事などを代行する。具体的には、視覚障害者は音声が出るパソコンを使用し、独居老人など外出が少ない住民に電話連絡。安否を確認するとともに、話し相手となり相談を受ける。また、聴覚障害者はインターネット上に寄せられた質問に対して文章で回答を行う。同サークルではこうしたサービスを民間企業にも広げ、秦野市にいながら全国を対象に事業を展開していきたい、としている。
この事業は総務省が推進するもので、現在大阪府交野市が主体となってすすめている。同サークルでは今年3月末までの期限で、神戸市のNPOとともに同事業に使用するシステムの完成に向けた確認作業をしている。また今年2月7日には、同サークルが運営する市内南が丘の就労支援センター「ステーション」で、音声案内やチャットのシステムを視覚・聴覚障害者が実際に体験した。そこで出た問題点を修正し、3月初旬にはシステムの完成を予定している。
また来年3月までは同サークルが単独で視覚・聴覚障害者を対象に人材育成を行い、4月から行政や民間を問わず契約を募る予定という。行政や民間企業との契約が成立すれば、在宅やステーションで作業を行う障害者に対して同サークルから給料を支給することが可能。平井代表は「雇用まで自分たちで行えば、働き手も安心だし継続して勤務できるはず。職が見つからない障害者に希望を与えることが出来たら」と話した。
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