官民で節電の夏 秦野市 電力１５％削減を目標に
Ｔシャツで勤務にあたる市役所職員
東日本大震災での、福島第一原発事故に伴い、夏場の電力供給不足が懸念されていることを受け、市内の事業所で様々な節電への取り組みが行われている。
庁内に特命チーム
秦野市では、電力需要抑制対応チームを４月に発足させた。これは、政府が今夏の節電実施期間（７月〜９月）の使用最大電力を一律15％減に定めた事を受け、目標数値必達を目的に15課長で構成されたチーム。同チームでは、市の関連施設１１８カ所の施設管理担当者にヒアリングを実施。その後、節電対策の基本的な方針等が検討され、５月31日に実施された危機管理対策本部会議で、市民サービスへの影響を最小限に抑えながら使用最大電力を昨年同期間・時間帯に比べ15％以上の削減を目指すなどとした実行方針ポイントが決定した。
節電実験を実施
市では、７月からの節電実施期間を迎える前の６月６日、市役所本庁舎等で初の節電実験を行った。同実験では、午後１時から５時まで実施時間帯の最大使用電力15％削減を目標に、使用電力のピークカット方法等の効果を検証した。
当日は、空調機を28度に設定して実際に運転。現在の蛍光灯間引きの状態で、運転台数を制限したところ、昨年の夏期使用最大電力よりも大幅に削減した。結果、本庁舎は30％、西庁舎は55％、東庁舎は51％の削減となった。
しかし、当日の市内の気温は26度だったため、実際はほとんど空調が作動していなかった。市では、「今回の削減結果より、実際の使用電力は５〜10％アップするのでは。しかし、15％以上の使用最大電力の抑制は可能だと確証が得られた」と話している。
市内事業所でも様々な取り組み
市内の企業でも、休日や勤務時間の変更等、節電対策が進んでいる。
木・金を休業とする自動車業界全体の動きを受け、日産車体（株）やスタンレー電気（株）など関連企業はこれに足並みを揃える。（株）不二家秦野工場も木・金休み、土・日出勤を取り入れる。その他、各事業所でフレックスタイムの活用、勤務時間を夜に変更、Ｔシャツでの勤務を認める取り組み等が実施される。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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