▼現在秦野市には２人の副市長がいる。２人になったのは08年４月から。そもそも古谷市長は06年の12月議会で、「熟慮に熟慮を重ねた結果、当面は１人で頑張ってもらうしかないという結論に至った」と条例により１人制を定めた。当時その理由に、市長自ら「深刻な財源不足などの財政状況」「市民感覚」「行革を進める先頭に立つ立場として範を垂れる」「組織改正における組織全体内容のバランス」などを挙げていた。
▼ところが１年後の07年12月議会で、「地方分権が進み、市が担う行政機能が増大する中、多様化する市民ニーズにきめ細かく対応するにあたりトップマネジメントの強化を図るため」と２人制に条例を改めた。当時１年間の間に秦野市の財政状況が好転したとは言えない。さらに今は、一層景気が後退している。
▼まもなく12年度を迎える。当初予算ベースで比較すれば、２人制が始まった08年度の歳入のうち、市税は２５８億２千９百万円だったが、12年度は２３１億１千万円にとどまっており、27億円以上落ち込んでいる。副市長の報酬は、現在月額給与が７％減額されているものの、期末手当や地域手当などを含め１年間では１２５８万円となる。さらに４年間の任期満了ごとに退職手当が支払われる。
▼二元代表制の一方である秦野市議会では、現在議会活性化特別委員会を設置して、議員定数の削減に向けて検討を重ねている。一方の行政側も、副市長２人制を採用することの必要性やその効果などについて、分かりやすく、しっかりと説明しなければ、不況の風にさらされながら毎日懸命に働いている納税者の理解は得られないだろう。
▼もし副市長を２人置くなら、１人は民間から登用するというのはどうだろうか？現在の副市長は共に庁内昇格。民間目線で見れば、今の行政運営の無駄やウィークポイントが見えてくる可能性もある。さらに古谷市長に”モノ申す”ご意見番的な立場も担って欲しい。１人は役所の仕事に精通した人が必要だが、もう１人全く違った立場や視点で、斬新な提案ができる人がいればバランスもよい。行政運営に新たな相乗効果を生み出すかもしれない。今の秦野市には、そのくらい思い切った変革が必要とは言えるだろう。
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