秦野版 掲載号:2012年5月24日号
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市商店街実態調査 経営者の「高齢化」進む 「報告書」を市HPで公開

経済

60ページにまとめられた商店街実態調査報告書
60ページにまとめられた商店街実態調査報告書

 秦野市が、ホームページに「秦野市商店街実態調査報告書」を公表した。市内商店会エリアにある商店および事業所1393店舗を対象に、昨年6月から12月までに実施したアンケート調査の結果をまとめたものだ。市が、市内全域の商店会で実態調査を行ったのは初。

 今回の調査は、市の今後の商業振興施策の立案や、商業者が商店会活動を行う際の基礎資料づくりを目的としている。

 アンケート調査には、市内23商店会から対象の70%にあたる976店舗が回答。集計結果は、20歳代から70歳代まで経営者の年代ごとにまとめられ、世代による意識の格差等についての分析が行われた。

 回答のあったうち営業店舗は873件で、空き店舗は103件だった。

 営業店舗へのアンケートには、大きく「店舗状況調査」「経営者意識調査」の2つの項目が設けられ、それぞれに専門家の意見を取り入れて決めた質問が用意された。

若者世代は「今後良くなる」

 店舗状況調査の集計結果では、経営者の年齢は60歳代以上が50%を占め、20歳代・30歳代の若い世代が12%と高齢化が進んでいることが確認された。

 また後継者については「未定」が35・3%で最多。さらに「後継者が決まっている(22・4%)」よりも「廃業を考えている(24・6%)」が上回るなど長引く不況の影響を感じさせる結果も。

 一方で、今後の見通しについて「悪くなる」とした回答と、「変わらない」「良くなる」を合わせたものがほぼ半数ずつで、極端に悲観的ではない経営者の意識が見て取れた。なかでも30歳代以下の若者世代では、良くなるとした回答が最も多かった。

 「経営者意識調査」では、商店街活性化への意見を聞いた。

 その結果、活性化は「総合的なまちづくり」によって進めるべきという意見が各年代で40%〜50%と最も多く、商店会や個店単位では、根本的な活性化は難しいと考えている傾向が示された。

 市商工観光課では、「調査結果をまとめただけでなく、これからの商業振興政策にいかに活用していくかが重要」と話している。
 

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