ＰＰＳと初契約 年間60万円の電気料金削減を試算
秦野市では初めて、自前の発電所を持つなど安価な電力を供給するＰＰＳ（特定規模電気事業者）から電気を購入することが明らかになった。本庁舎および東･西庁舎の電力供給についての入札が５月９日に行われ、エネット（株）１社が応札。予定価格を下回り、10日に契約した。契約期間は２０１２年７月１日から１年間。
３施設における電気使用料は、２０１１年度で約１６２２万円。市では、東京電力による電気料金の17パーセント値上げに伴いさらに負担が増え、年間の電気料金が約２０６５万円になると試算していた。同社から電気を購入することにより、年間60万円ほど電気料金を削減できると見込む。
２０００年の電力自由化以降、ＰＰＳから電気を購入しようという動きは、自治体や官公庁、企業の中で徐々に広がりを見せてきた。近隣では平塚市が市庁舎や競輪場など56の施設でＰＰＳを導入しているが、秦野市ではこれまで東電との随意契約を続けてきた。市財産管理課では「（ＰＰＳに切り替えることによる）初期投資も必要としない。万一ＰＰＳによる電力供給が不足した場合は、自動的に東電の電気が補う仕組みになっているので停電が増えるということもない。そのほか様々な角度から検討した結果リスクはないと判断し、秦野市では初めて導入に踏み切った。今回まず３つの施設で導入するが、今後効果が認められれば、学校や文化会館など、さらに様々な施設に広げていきたい」と、期待する。
エネットは、株式会社ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の３社合弁による電力小売事業者。
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