秦野版 掲載号:2012年7月5日号
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住宅用火災警報器 市内の約7割が設置 義務化から1年

消防本部では火災警報器やパンフレットを展示している
消防本部では火災警報器やパンフレットを展示している

 住宅用火災警報器の設置義務化から6月で1年が経過し、市が行ったアンケートの結果、市内の71%の住宅が設置していることが明らかになった。

 この設置率71%という数値は、市が市内在住の400人を対象に6月30日までウェブアンケートを行い、その数値と昨年の市民の日などに行った街頭アンケートの結果を集計したもの。昨年11月に発表された設置率は62・1%で、約8カ月間で8・9%上昇している。

 ウェブアンケートで「未設置」と回答した人の理由としては「設置費用負担が大きい」が最も多く、次いで「設置義務化をしらない」という回答が多かった。

 2階以上に寝室がある住宅の場合、寝室、階段、台所への火災警報器の設置が義務付けられている。市消防本部は感知の早い「煙式」の警報器を推奨している。同警報器の価格は1つあたり2000円台からで、家電取扱店、ホームセンターなどで購入可能。また、壁につるすタイプなど従来品よりも設置が簡単になっている製品もある。

 同警報器の設置により大事に至らなかった市内の事例としては、コンロの点火放置が最も多く、調理中にその場を離れ、鍋などから発火したが、警報器の鳴動により気がつき火災に至らなかったというものがある。

 市消防本部では今回のアンケートの集計結果を受け「100%を目標に市民の日などのイベントの際に啓発活動を積極的に行っていきたい。また、市役所などの広報用モニターで映像を流すなど様々な方法で設置率を上げていきたい」と話す。
 

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