▼秦野市議会は、６月28日の本会議で、議員定数を２人減員する議提議案を提出、賛成多数で可決された。２０１５年の改選から適用され、市議会議員の定数は24人となる。一定の結果を示した市議会だが、ここまでの道のりには、紆余曲折を経た。
▼２０１０年６月に受理された１件の陳情がある。２人の市民から提出されたその「市議会議員定数の削減の陳情」は、８月に選挙を控えた２０１１年３月議会で採択されたのだ。この陳情を巡り、６月議会が揺れた。採択された陳情には、「次期改選までに」と記されていたが、当時の市議会は水面下で削減人数を検討したものの、意見をまとめることができなかった。結果的に「改選後に最適な議会の在り方と構成人員について調査検討するための特別委員会を設置し、早急に結論を出す」という趣旨の決議を採択。引き換えに、選挙前の定数削減は見送られた。
▼確かに改選後、すぐに議会は「議会活性化特別委員会」を設置して、議員定数について取り組みを続けてきた。ただ、議会活性化特別委員会では、その場で出された意見に対して「会派持ち帰り」が多く、委員会が十分に機能し、論議が尽くされたという印象は薄い。結局は相変わらず水面下での会派間調整を軸に、２人という人数が浮かび上がってきた。委員会で初めて２人減案が明らかになったのは、６月議会直前の５月16日だ。「何故２人なのか」「24人の議会でこうしていきたい」などと言った理由やビジョンが市民にしっかりと伝えられていないのは残念だ。
▼ともかく、議会は自ら定員を２人減らす決断をした。ただし定数削減はゴールではなく改革の第一歩だ。課題は山積している。そのひとつが議員報酬だ。秦野市議会では、昨年４月から前任期中の特例措置として、「社会経済情勢および市の財政状況」を理由に、５カ月間議員報酬を５％減額してきた。一方改選後の現在は、満額支給されている。一般の議員の月額の報酬は43万３０００円だ。この額が妥当なのか、それとも報酬額を変えるのか、または以前のように時限の特例措置をとるのか、今後議論を深めて、市民に対して自信をもって「これでいく」と示すことが大切だ。そのために引き続き、議会活性化特別委員会が果たす役割は重要と言える。
▼議会改革は始まったばかりだ。秦野市議会では昨年議会の最高規範となる、議会基本条例を制定した。その条例には「議会とは何か。議員はどうあるべきかという根本的な命題に対し、市民に明確なメッセージを発していくことを宣言する」と記されている。この理念を「絵に描いた餅」とせず、今回の定数削減をひとつのきっかけに、改革をさらに前進させることが市民から期待されている。
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