秦野市教育委員会では、子どもたちの非行防止と健全育成を目的に、神奈川県警察本部との間で「学校と警察との相互連携に係る協定書」を締結。警察と学校が必要な情報を共有化し、非行や校内暴力などの未然防止に取り組んでいく。運用は今年９月３日（月）から。
これまで秦野市では、個人情報保護条例により、警察との間で児童・生徒指導上の個人に関わる情報の交換が制限されてきた。ところが近年、いじめや校内暴力など青少年の非行や問題行動が複雑化してきたことにともない、学校現場だけでは対応が困難なケースが発生するようになってきた。
この制度では、学校が指導を繰り返すものの従うことができず、そのままでは犯罪に巻き込まれることが予想されるような非行や問題行動がある生徒に対して、保護者の理解を得て生徒の個人情報を含めた「連絡票」を作成し、学校と警察が情報を共有しながら支援活動をおこなう。警察は要請があった学校へ定期的な学校訪問などを行うほか、そうした生徒に対しては、警察官や「少年相談・保護センター」の少年相談員らが面談なども実施する。そのほか、各学校で非行防止教室などを開催する。市教育指導課では「やはり子どもたちに対しては”警察”の影響は、大変に大きいと言える。そうした警察の専門性に期待したい」と話す。
横浜市では暴力が２割減
県内では近隣の小田原市や平塚市、伊勢原市などを含めて、現在15の教育委員会がこの制度を取り入れている。２００４年県内の他の自治体に先駆けてこの制度を導入した横浜市教育委員会では、２０１０年度に暴力行為が前年と比較して21％減少したという調査結果を発表。秦野市教育委員会では、横浜市教育委員会に聞き取りをおこない「効果が高い」という感想を得たという。
校内暴力が多発する秦野市
秦野市では近年校内暴力が多発している。今年５月には男性教諭が生徒から暴行を受け約３カ月の重症負い、生徒が逮捕されるといった事件も発生している。また、器物破損や生徒間の暴力・いじめなども横ばいで推移している。こうした状況の中、同教育委員会では「非行は未然防止が最大の対応策。学校が指導の基本というのはこれからも変わらないが、警察と連携することによって防いでいきたい」と期待を寄せる。
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