行政評価委員が結果報告 市総合計画３事業に対し
児童ホームなど子育て事業では担い手の確保、育成が急務とされた
市民や学識経験者５人からなる秦野市行政改革評価委員会（斉藤進委員長）が10月25日、今年度の秦野市への行政評価報告書を古谷義幸市長に提出した。
今回は市総合計画57の基本政策のうち、今まで評価を受けていない「安心して子育てできる環境づくりの拡充事業」８項目、「地域づくりとコミュニティの活性化事業」６項目、「地域に愛される公園や緑地の整備事業」４項目の３事業18項目が評価された。
小児医療費助成で事業「改善」
各項目の今後の事業の方向性については、おおむね「現状推進」だったが、唯一子育て事業の「小児医療費助成事業」項目が要「改善」評価を受けた。委員会から通院年齢の拡大・所得制限の実施の提言を受け、市は「事業は今年度だけのものではなく持続していくもの。真摯に受け止め、質の向上に努めたい」と話した。
同委員会は子育て事業全体について、児童ホームやぽけっと21こども館など、「担い手の確保・育成が急務である」と評価。「現在の行政主体の方針から、地域一体となって取り組む方針への転換を」と提言した。
また、秦野市が全国に先駆けて取り組んだ幼保一体化を評価できる例として挙げ、利用者のニーズを把握・分析しながら新たな施策を積極的に進める方針も提言された。
市民ニーズの把握不足
委員会は３事業の総合評価で市民のニーズ把握が不足しているという点を強く提言。「各事業の担当課とは質疑応答や意見交換を通し課題や実態把握はできたが、肝心の市民の声が示されていない」と指摘した。市はこれを受け、サービス提供時やイベント開催時に市民向けのアンケートなどを実施し「時代の変化を含め、市民のサービスに対する満足度やニーズを施策内容に反映させたい」と今後の展望を話した。
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