調整区域一部開発可能に 上地区で地域活性目的に
緑豊かな上地区
秦野市は、上地区（菖蒲、三廻部、柳川、八沢）の市街化調整区域の中で一定の要件を満たす土地に関して、開発行為ができるようにする条例の改正を12月議会で可決。これに伴い、新たに定住などを目的とした住宅を建築することができるようになる。
同地区では面積のおよそ98％が、都市計画法で定められる市街化調整区域で占められており、開発行為が制限されている。人口は出生などによる自然増にほぼ限られているため、減少が著しい地域だ。２００５年と比較すると、秦野市全体では人口が１・１％増加しているのに対し、上地区は７・７％も減少している。人口は１９９７年の２８４４人をピークに減少を続け、２０１２年12月１日現在２４８７人にとどまっている。高齢化率も31・７％と高く自然減少も拡大するため、２００８年に実施された人口予測調査によれば、２０３０年には２１４２人まで減少すると予測されている。
こうしたことから既存集落のコミュニティの維持･存続が困難になると危惧した地元住民らが中心となり、２０１１年に「上地区活性化検討協議会」（佐野美三雄会長）を立ち上げた。同協議会には市の職員らも参加し、行政と地域が協働で様々な可能性を検討してきた。佐野会長は「10年ほど前から勉強を続けてきた。学校継続の問題など課題も多いが、施策に期待する。就農希望者には地元として支援をしたいし、おまつりなど、地域の行事に参加してもらえるようにサポートするなど、地域で新しい人をサポートしていきたい」と話す。
条件満たせば住宅が建てられる
上地区における地域資源を生かした地域活性化プロジェクトのひとつとして考え出されたのが今回の「さと地共生住宅開発許可制度」だ。この制度では、菖蒲、三廻部、柳川、八沢地区の市街化調整区域の中で、３ヘクタールの中に10戸以上の建築物があり、幅員４ｍ以上の道路に２・５ｍ以上接することなどの諸条件を満たした場合に関して開発が許可される。
また建物の用途は専用住宅に限られ、敷地面積は３００平方メートル以上、建物の高さは10ｍ以下、建ぺい率は30％以下、容積率50％以下で、急傾斜地や優良農地などは認められないなどの細かい基準が設けられ、同地域の豊かな里山･田園風景、既存の集落との調和を図る。
市開発指導課では「子育て世代や新規就農希望者の定住を期待している」と話す。候補となる用地はおよそ９・４ヘクタールほどで、約１００戸が建築できると見込まれている。同条例の施行は今年４月１日。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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