景況感が小幅改善 中栄信金がレポート
中栄信用金庫(本店・秦野市)は、2012年10月から12月の中小企業の景況をまとめたレポートを発表した。これによると前回調査(2012年7月〜9月)と比較して全業種総合の業況判断は小幅改善した。
この調査は、秦野市に本店を置く中栄信用金庫が3カ月毎に、秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市の企業を対象に実施している。
今回の調査は244社が回答。企業の景況感を示すDI値は、前回の調査と比較して全業種総合で2・0ポイント改善しマイナス24・6となった。年末需要等の季節的要因がありながら改善が小幅にとどまったことについて、同信用金庫では「調査が政権交代前に行われたこともあり、日中関係悪化に伴う受注の減少や、仕入れ価格・原材料価格の高止まりなどの景気押し下げ要因が影響し、予測より伸び悩んだのでは」と分析する。
業種別にみると、不動産業が8・9ポイント改善し、マイナス2・8、建設業が7・8ポイント改善し12・5となった。不動産業は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を見込み、業者の商品仕入れによる在庫確保の動きが見られるなどにより来期(2013年1〜3月)も5・7ポイント上昇すると予測されている。
また建設業は、一部企業から公共工事や民間の大型工事などの受注が堅調との報告があり、7・8ポイント改善し、12・5となった。しかし建築資材の高止まり傾向や、材料仕入れ代金の先行により資金繰りに苦慮する企業も見受けられ、来期(同)は2・5ポイント悪化すると予想される。
小売・飲食業は6・7ポイント改善したものの、DI値はマイナス42・2と依然厳しい数値を示す。
一方製造業のDI値は前回調査費から1・2ポイント悪化しマイナス42・6となった。同業種は4期連続の悪化。来期の予測も7・4ポイント下がると予測されている。さらに卸売業やサービス業なども前回調査時から下落するなど、全般的に景況感の厳しさを示すものとなった。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281/そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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