秦野市議会 ５％議員報酬を削減か 議提議案提出の動き
現在開会中の秦野市議会３月定例会の中で、議員報酬を削減する議提議案が提出される公算が高まっている。この議提議案では、議員の報酬を現在の金額から５パーセント削減する内容が盛り込まれているという。
秦野市議会では、改選前の２０１０年12月議会で提出された議員報酬を５パーセント削減する議提議案を、全会一致で可決。この条例により、翌２０１１年４月から任期満了となる９月までの約５カ月間、減額特例措置として正副議長と議員の報酬を削減した。
ところが条例の期限が切れた改選後から現在まで、議員報酬は満額支給が続いている。現在の月額報酬は議長が54万２０００円、副議長が47万３０００円、その他議員が43万３０００円となっている。
市議会では改選後に議会活性化特別委員会を設置し、これまで議員定数の削減などに取り組んできた。一方で議員報酬については検討事項になっているものの、踏み込んだ議論が進んでいないのが現状だ。
可決されれば4月から減額
こうした状況の中で、市議会会派の緑水クラブ、日本共産党秦野市議会議員団、無所属クラブらが中心となり、現在議提議案の提出が進められているという。議案の内容は２０１０年12月に提出されたものと同様で、提案理由として「社会経済情勢及び本市の財政状況を勘案して」と記されている。任期中の減額特例措置だが、可決されれば４月から約２年５カ月間にわたり、議員報酬が５パーセント削減される。
議案の提出を進める議員の１人は「議会活性化特別委員会では報酬そのものをどうするのか引き続き議論していく必要があるが、まだ時間がかかる。前回と同じ減額特例措置で任期中に限ったことになるものの、まずは実際に下げることが重要ではないか。現在市長は10パーセント、副市長は７パーセント、教育長は５パーセントそれぞれ減額されていることもあり、われわれ議員も姿勢を示すべき」と指摘する。
この議提議案は議会最終日の３月22日に提出される見込み。前回は全会一致で可決された議員報酬減額の議案が、今議会でどのようになるのか注目が集まる。
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