企画・取材/見えます 新しい秦野をつくる会 意見広告 決断・現場主義 不安社会に応えていく政治をめざすインタビュー 高橋てつおに聞く【3】
10月の台風26号に伴う集中豪雨で、伊豆大島では大規模な土石流が発生しました。死者・行方不明者が50人超に達するまでの甚大な被害をもたらしました。災害対応、復旧に多くの教訓を残しました。今号では高橋徹夫に「防災」について、その具体の政策を語っていただきました。
Q…伊豆大島のような災害は「対岸の火」ではありません。この場合の危機管理対策では、何が求められていると思いますか
高橋 まずお亡くなりになった方々にはご冥福をお祈りいたします。また一日も早い、被災者の復興をお祈り申し上げます。課題は明らかです。避難準備情報と行動要請を計画化し、同時に避難意識の向上を図っていかなければなりません。自主避難要請、避難勧告、避難指示等、これら避難基準を柔軟に作成し広報体制を充実することです。更に県との組織的連携が必要です。
Q…発災後から復興に至るまでは課題があります。どのように考えていますか
高橋 一般的にケガや病気等で働けなくなった場合は、困窮の程度に応じ、最低限度の生活を保障する生活保護制度があります。被災して困窮する生活者や事業者の復興のための緊急災害保護制度が必要です。そのために物資の備蓄だけでなく、目的型の資金・基金の備蓄をすべきです。また、国や県と連携し減災への取り組みと同時に、従来の地域防災計画に加え、新たに復興想定計画を作っていくことが不可欠です。
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昨今、「想定外」「過去に経験したことのない大雨」等、予測、計測できない被災のたびに、多くの犠牲者が出ています。高橋徹夫は「安心・安全は、お題目ではなく、現場主義の視点で防災に取り組んでいくべきだ」と主張していました。
次号は、「地域の活性化」について、伺ってみたいと思います。
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