秦野版 掲載号:2013年12月5日号
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本町に防犯カメラ設置 市商連 16地点26台に

市内の防犯カメラ(写真は市防犯協会が設置したもの)
市内の防犯カメラ(写真は市防犯協会が設置したもの)

 秦野市商店会連合会(=市商連=、杉山和史会長)が、本町地区の16地点に防犯カメラ26台を新たに設置することが決まった。市商連が主体となり防犯カメラを設置するのは初めて。「安全安心への取り組みを強化することで、商店街で安心して買い物をしていただきたい」と話す。

 防犯カメラ設置の総事業費は2176万円。

 市商連では、7月下旬に中小企業庁の「商店街まちづくり事業」の補助申請を行った。申請書には、近隣の幼稚園や小学校、秦野市、秦野警察署等からの要請書も添付された。

 9月10日に、市商連の事業が補助対象として採択され、事業費の約3分の2、1381万6千円の補助が決定した。

 加えて、秦野市が「官民一体で地域の安心・安全を確保する必要がある」と、残りの3分の1にあたる794万円への補助金として、12月議会に補正予算を上程。11月28日、議会で議決された。

 市商連では補助申請に先立ち、本町地区9商店会の会長へカメラ設置への協力も打診しており、それぞれから了解を得ているという。

 今後、地域住民への説明などを経て、今年度中に全てのカメラが設置される。計画では大道、桜町、上宿、片町、入船、四ツ角などの交差点や通りに面した地点に設置される予定だ。

 設置後、カメラが録画した映像の管理は、秦野市防犯協会の事務局である市くらし安全課が担当することになる。

 同課によると、監視カメラとは異なり常時モニターのチェックはしない。

 映像はレコーダーに約2週間程度記録され、順次上書きされていく。犯罪や事故等の発生時に、警察等から要請があった場合、初めて映像を取り出して提出するという。

 杉山会長は、「犯罪が発生した場合に早期解決につながれば良いと思うが、何も起こらないことが一番。街なかにカメラがあることで、犯罪の抑止につながることを期待している」と話した。

第3次申請で西商連も採択

 商店街まちづくり事業の「第3次」の補助事業者が11月20日、採択された。

 市内では、市商連と秦野市西商店会連合会(=西商連=、関野茂信会長)が、それぞれ「防犯カメラの設置」事業で採択されている。

 市内の各駅周辺への設置が想定されており、市では「安心安全の向上のため、(第3次で採択された事業も)本町地区の対応と同様の方向性で考えている」として、事業費の一部を負担する方針を示している。
 

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