議員報酬を任期中削減 ３月議会議提議案が可決
秦野市議会３月定例会最終日にあたる３月27日の本会議に、秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する議提議案が提出され、原案通り可決された。
これにより４月の報酬から来年９月の任期満了までの特例措置として報酬が５％減額され、月額では議長51万４９００円（減額前54万２０００円）、副議長44万９３５０円（減額前47万３０００円）、その他議員が41万１３５０円（減額前43万３０００円）となる。議員報酬は、昨年の９月議会に提出された議提議案が可決されたことにより、今年３月まで５％の減額措置が取られてきた。今回議案が可決されたことにより、減額措置が４月以降も継続されることになる。
また３月議会には古谷義幸市長の月額報酬を任期満了まで15％削減する議案が提出され、３月５日の本会議で全員賛成で可決されている。議案提出者の佐藤敦議員は「確かに他の自治体の市議会議員の報酬と比べて高い方ではないと認識しているが、まだまだ市内の景気は良くないのが現状だ。こうした状況の中で我々の報酬を民間の多くの方と比べた場合、議会として削減の意思を示す必要があった」と説明する。
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