公共施設にPPSを拡大 光熱費の削減狙い
秦野市では、７月１日から市内の小中学校や公民館、文化会館などの施設で使用する電力を、電気料金の削減を目的に、東京電力からＰＰＳ（特定規模電気事業者）へと切り替えることになった。
７月から新たにＰＰＳを導入するのは、市内の小中学校（小学校13校と中学校９校）、市立公民館（11館）、文化会館（市立図書館、体育館、外周の街灯などを含む）。
小・中学校に関しては、年間の効果額をおよそ１０００万円と試算する。市教育総務課では「今年度市内の小中学校の普通教室に空調設備（燃料はプロパンガス）が導入されることを踏まえ、年間の光熱費の節減を図ることが必要となったため」と切り替えの理由を説明する。市内の小中学校では、節電を図るため、昨年度から３カ年計画で体育館の照明を水銀ランプからＬＥＤに順次交換している。
「ＬＥＤへの変更は初期投資はかかるものの、一度設置すれば20年近く交換の必要もなく、消費電力もとても少ないので、節電効果が見込める」などと市では話す。
市庁舎は２０１２年からＰＰＳ
また市内のすべての公民館（11館）も７月からＰＰＳが導入される。公民館では年間の削減額を約４５５万円と見込む。公民館の電気使用料は上昇傾向だが、担当する生涯学習課では「公民館の利用者が増えている。稼働率が上がったのが原因ではないか」と分析している。
その他秦野市文化会館と市立図書館、秦野市総合体育館と街灯など周辺までの施設も一括して電力供給を切り替える。これら施設を含めて年間およそ３４０万円削減できると見込む。
秦野市では２０１２年、市内で初めて市役所本庁舎と東・西庁舎でＰＰＳを導入。今年も引き続きＰＰＳを導入し入札を行った。３つの施設で年間約85万円の削減効果を期待する。市財産管理課では「東日本大震災以降、節電に取り組んできたが、電気料金は上がる傾向だ」と導入の必要性について説明する。
近年増える自治体の導入
ＰＰＳとは、自前の発電所を所有するなど、独自のルートで電力を調達、高圧50キロワット以上の大口電気需要の事業者などに対して安価に電力を供給する事業者。契約するだけで特別な設備投資などの必要もないことなどから、２０００年の電力自由化後、官公庁や自治体などに導入される動きが広がっている。市財産管理課では「切り替えによるリスクもなく、削減効果が見込まれる」などと話した。
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