秦野赤十字病院 産科医不在の危機 昭和大、派遣医引きあげ通告
秦野赤十字病院
秦野赤十字病院（高木繁治院長）では、現在昭和大学（東京都品川区）から派遣されている産婦人科の医師を、同大学から今年度末までで引き揚げると通告されていることが明らかになった。
お産ができなくなる？
昭和大学では、新たに同大学が開院した江東豊洲病院（東京都江東区）の医師を確保するため、５月１日秦野赤十字病院に対して３人の産科医を今年度末で引き揚げるとした。同病院は「突然の一方的な話だった」と話す一方「周産期医療を絶やすことは極力避けたい」とし、大学側に対して引き揚げの再考を訴えるほか、全国の赤十字病院や大学などに対して文書を送るなどの手段を通じて、医師派遣の協力を求めている。だが全国的な産科医不足の中「早急に代わりの医師を見つけ出すことは極めて難しい」と状況を話す。医師の確保にめどが立たない現状、２０１５年４月以降に出産予定日を迎える新規の妊婦の受け入れは、すでに中断しているという。
同病院では、３人の常勤医師で年間７００件以上の出産を扱っている。そのおよそ６割が秦野市民という。秦野・伊勢原・中郡産婦人科医会の平井規之会長は「一番の被害者は市民だ。年間７００件に及ぶ出産の場を失えば、秦野市周辺の医療機関にも影響が及ぶことは必至。地域全体でますます余力がなくなり、最悪たらい回しなどにつながる危険性さえある。秦野市に限らず、県西地域全体の周産期医療崩壊の危機とも言える状況だ」と警鐘を鳴らす。
「県と連携、危機回避に努める」と市長
市立でない同病院の運営に、秦野市は決定権を持たない。しかし「公的役割」を果たす地域の中核病院として、市は年間およそ１億５０００万円の支出を続けている。５月19日に行われた運営協議会では、副市長や副議長ら委員が対応について協議。「市も危機感を持ち、同病院らとともに昭和大学を訪問し再考を訴えていくこと」や、「市も独自に県内の病院や大学に支援を要請する」などの意見が出された。古谷義幸市長は「少子化対策が急務と捉え、子育てしやすいまちづくりを推進している秦野市にとって大きな問題だ。県とも連携し問題解決に努めていきたい。できる手は尽くしていく」と話している。
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