秦野版 掲載号:2014年6月5日号
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消費生活専門相談員 岩澤禮子さんが大臣表彰 消費者問題解決に尽力

消費者の相談を親身に聞く岩澤さん
消費者の相談を親身に聞く岩澤さん
 消費者月間である5月。同26日に2014年度消費者月間シンポジウム(消費者庁主催)が開催され、秦野市の消費生活専門相談員として市役所に勤務し、消費に関する出前講座なども行う岩澤禮子さん(71・平塚市在住)が、長年の功績が称えられ、内閣府特命担当大臣から表彰された。

 「個人ではなく、県と今まで携わってきた関係各所の活動への評価だと思っています」と話す岩澤さん。

 「消費者生活専門相談員」とは、企業と消費者を結ぶ橋渡し役。消費者と企業には情報力や、交渉力に格差がある。悪質な訪問勧誘や、最近では健康食品を送り付け、無理やり支払わせるという事案が増加している。このような相談を消費者から受け、返金等の交渉を支援し、場合によっては企業と直接交渉。不当に被った消費者の不利益をできる限り軽減できるよう進めていく消費トラブルのプロだ。

 岩澤さんは結婚後に夫の仕事で渡米。当時、アメリカの自動車の安全装置不備を指摘した弁護士・ラルフ・ネーダーに端を発する消費者運動が盛んに行われ、消費者も「主張すべきは主張する」という考えに岩澤さんも興味を抱いた。

 帰国し、国民生活センター主催の講座受講後、平塚消費生活センターの相談員となる。その後、メディアへの啓発活動、講演会の講師などを務め、2002年に設立された県消費生活相談員ネットワークの初代会長に就任。弁護士会などと密な関係作りをし、司法書士会、消費者団体も加え、消費者会議かながわへと発展し代表幹事を務めた。また、「専門部署がないと解決しない」と消費者庁設立のために陳情書を提出。さらに2000年頃から県西部の司法書士と多重債務相談会を10年以上続けた。

「消費者に寄り添って」

 消費者への販売は訪問から電話、インターネット、スマートフォンなど手段と内容は目まぐるしく変化。2001年に消費者契約法が施行されるまで、消費者の泣き寝入りも多かったという。同法施行後は、企業側の行為を消費者が誤認、困惑した際には契約や意思表示の取り消しができるようになった。しかし、岩澤さんが「イタチごっこ」というように、一部の悪質な企業は法の抜け道を見つけ様々な手法を呈してくる。消費者を巡る法律は時流の実情に合わせ、日々刻々と加筆、修正が行われている。

 消費者生活センターに相談してくる人は既に契約し、支払い済みで困惑している人もいるという。岩澤さんは「まずはじっくり話を聞き、消費者に寄り添って支えることが大切。一緒に頑張っていきましょう」という心構えで臨んでいるという。

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