秦野市防犯協会 全防犯灯をLED化へ 年間電気代は約半分に
蛍光管の防犯灯
秦野市防犯協会（古谷義幸会長）は、２０１５年１月下旬までに市内にある約１万２９００灯の防犯灯全てをＬＥＤ化する計画を進めている。事業実施に向け同協会では新たな財政負担がない「ＥＳＣＯ事業」を活用。現在、事業者の選定を行っている。工事開始予定は10月上旬。
現在、市内にある防犯灯の大半は蛍光灯で、２０１３年度の年間電気代は約４９００万円。これをＬＥＤに替えると電気代は約半分になる見込みだ。さらに、蛍光灯は概ね２年に１回の交換などの修繕費用がかかっており、２０１３年度の維持管理費は年間約７８００万円。長寿命のＬＥＤにすることで、修繕頻度は12年に１回程度に延長され、維持管理費も軽減される見通しとなっている。
導入予定の一例として、ＬＥＤ灯の９ワットは蛍光灯の20ワット以上に相当し、照度も高くなり、これまでよりも夜道を明るく照らすことが期待される。
ＥＳＣＯ事業とは、事業者が省エネルギーに関する提案、設計、施工、導入設備の保守・管理など包括的なサービスを提供し、光熱費等の削減効果の一部を報酬として受け取る仕組み。同協会では事業者と10年間の契約を締結し、ＬＥＤ化に必要な事業費を光熱費の削減分で賄う計画だ。
デジタルマップで管理
同協会事務局である、市くらし安全課や、同協会を構成する地区別で分かれた市下８支部には、２０１３年度の集計で、防犯灯の不具合に関する市民からの問い合わせが４１５１件寄せられた。その多くは「蛍光灯が切れている」、「暗い」、「向きを変えて欲しい」などという声だ。長寿命、高照度のＬＥＤ灯にすることで、同課では「市民の方にも安心して暮らしていただけるのでは」と期待している。
また、現在、市内の防犯灯は明細地図に手書きなどで位置を書き込み、防犯灯を１本ずつ管理している。今回の全灯ＬＥＤ化に伴い、市内の全防犯灯の配置を一括管理する防犯灯管理デジタルマッピングシステムの構築も視野に入れている。システムが構築されると、不具合などの問い合わせが寄せられた場合に、該当する防犯灯がすぐに判明し、対応がスムーズに行えるという。
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