秦野版 掲載号:2014年7月26日号
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中栄信金景況レポート 消費増税の影響は小幅 4〜6月期調査

 中栄信用金庫は主要営業地区内(秦野市・伊勢原市・平塚市・厚木市・開成町)の企業335社(回答326社)に調査を行い、4〜6月期の中小企業景況レポートを発表した。これによると、全業種総合の業況判断は前回調査(1〜3月期)より悪化しているが、消費税増税による影響は予想より小幅にとどまっていることが分かった。

 同金庫は中小企業を対象に3カ月ごとに景気動向調査を実施、レポートにまとめている。景気動向は売上が良くなったとする企業の割合から、悪くなったとする企業を引いた数値(DI値)で表される。調査によると、前回調査の4〜6月期見通しはマイナス25・7で、消費増税の駆け込み需要に対する反動で消費は落ち込むと予想していた。

 これに対し、今回の調査結果はマイナス13・2にとどまった。前回調査より11・2ポイント悪化したものの予想より影響は限定的で、駆け込み需要の反動減から徐々に回復している企業があることがわかる。

先行きは回復傾向

 業種別に見ると、好調だった製造業は3期ぶりにDI値が悪化。輸出関連企業を中心に受注回復の動きはあるが、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁できず、資金繰りに苦慮している現状がうかがえる。

 建設業は駆け込み需要の反動減や年度替わりの工事受注減が見られ、DI値は前回調査比28・0ポイント減を示した。卸売業からは、取引先となる建設業などの工期遅れの影響を受けて、資金繰りの悪化を懸念する声が見受けられる。

 不動産業は商品物件不足という課題はあるが、増税の影響はさほど受けず、前回調査から5・7ポイント改善。サービス業は前回比19・5ポイント減で、光熱費や人件費などのコスト負担感が増している。

 小売・飲食業は「予想より増税の影響はない」と回答しているものの、半数以上が売上の停滞・減少を問題点としており、依然として厳しい状況が続いている。例年、夏場は業況が落ち込む傾向にあり、7〜9月期の見通しはマイナス53・0と悲観的な予測を示した。

 しかし、小売・飲食業以外の5業種では全体的に回復傾向を見込んでおり、7〜9月期の予測は2・0ポイント改善のマイナス11・2となっている。
 

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