現在開会中の秦野市議会第３回定例会の最終日にあたる10月21日（水）、２つの議提議案が提出される見込みになっている。
１つ目は、議員報酬削減に関するもの。秦野市議会では、昨年３月の定例会で可決した議提議案に基づき、今年９月の任期満了まで議員報酬を月額５％減額してきたが、改選後の現在は、満額支給に戻っている。一方、古谷義幸市長、金丸美彦・八木優一副市長、内田賢司教育長はそれぞれ任期中月額給与を15％・10％・８％の減額を継続している。削減を唱える議員の１人は「近隣他市と比較し秦野市議の報酬は高くない。また今回の任期から定数を２議席減らしてもいる。しかし市長ら特別職が減額していることもあり、市内の景気が良くないことも勘案し、報酬削減を継続すべきでは」と話す。
また、もうひとつは小児医療費助成制度に関する決議だ。秦野市では現在小学４年生まで、保護者の所得制限付きで医療費の自己負担分を助成している。一方、助成対象年齢の拡大を求める市民の声は多く、今議会でも６人の議員が一般質問で取り上げており、この決議では助成の対象を小学６年生まで拡大させることを訴える。
市民の関心が高い両議案について、採決の行方が注目される。
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