秦野市は「秦野市公立幼稚園運営・配置実施計画(案)」のパブリック・コメントの募集を行っている。
少子化や保育ニーズの高まりにより、公立幼稚園の園児数が減少している秦野市。就学前児童(3〜5歳)人口はピーク時の1979年には7748人だったが、2015年には4042人まで減少。人口推計においても減少傾向は今後も続くと見られている。
市はこうした現状、および学識者や幼稚園・保育所・保護者代表等からなる「秦野市公立幼稚園あり方検討委員会」の提言を踏まえ、2016年度から2020年度までの5年間で公立幼稚園の配置・利用者負担を見直す方針を打ち出した。公立幼稚園の教育上望ましい集団性の確保と、保育ニーズの高まりに対応した子育て支援策の充実をめざすという。
2園を配置検討保育料も改定
秦野市には現在、公立幼稚園が10園、公立こども園が4園があるが、園児数は1272人(5月1日現在)で7園体制だった1971年当時の水準まで減少している。特に上幼稚園では全園児数が15人以下となるなど、集団性の維持が困難な状況も生まれている。
同案によれば、配置の見直しについて具体的に上幼稚園とみなみがおか幼稚園を挙げ、上幼稚園は上小学校と施設を統合するとしている。また、みなみがおか幼稚園はこども園化を図り、運営主体を民間法人へ移行するという方針を打ち出している。
保育料は幼稚園費(臨時的経費、統合教育に要する人件費を除く)の3分の1を利用者負担とし、現在の月額8800円を2017年度から9800円に改定する。子育て支援策の拡充としては、2016年度から新たに公立幼稚園での在園児を対象とした幼稚園型一時預かり事業の実施を計画している。
現在、市は同案について市民から広く意見・提案を募集している。同案は公民館などの公共施設、市ホームページなどから閲覧可能。意見は市教育委員会教育総務課へ12月16日(水)までにメール(k-soumu@city.hadano.kanagawa.jp)、FAX(0463・83・4681)、郵送(〒257―8501 秦野市桜町1の3の2 秦野市役所教育委員会教育総務課)、または同課(西庁舎3階)まで直接持参し提出する。問い合わせは同課【電話】0463・84・2783へ。
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