予算案を発表する古谷市長
秦野市の古谷義幸市長は２月23日、定例記者会見で２０１６年度当初予算案を発表した。一般会計は４９７億７０００万円で、前年度当初予算から８億９０００万円増となり４年連続で過去最大規模を更新した。
歳入では、個人市民税と法人市民税が合わせて２億９４５０万円の減収となる一方で、新築家屋の増加などにより固定資産税が２億２６５０万円増。市税全体で前年同額の２３２億２０００万円を見込む。
税収不足を補てんする普通交付税は21億円（前年比３億円増）を見込み、臨時財政対策債は前年同額の18億６０００万円を発行、財政調整基金は10億８６００万円（同５億９４００万円減）を取り崩す。
歳出では、高齢化の進行により扶助費など義務的経費が全体の53・09％を占める。また鶴巻温泉駅南口周辺や秦野駅北口駅前広場の再整備といった大型案件の事業費を増額し、普通建設事業費全体は60億１６７８万円（同３億６２２９万５０００円増）とした。
子育て世帯の支援策など
古谷市長は会見で、策定中の総合計画後期基本計画（２０１６年〜２０２０年度）に定める４つの基本施策を柱に、市政運営に取り組む方針を示した。基本施策では、住環境の整備、出産や子育て世帯の支援、防犯・防災、地域経済の活性化などがうたわれている。
主な事業は「子どもの通院に係る医療費助成の拡大」（事業費４億９６９万円※拡大分は２５００万円増）、「全ての園児に対する給食の提供の開始」（同１億９７１５万円）、「『ミライエ秦野（定住化促進住宅）』の供用開始」（同２億５０２８万円・新規事業）、「『森林遊び場（仮称）』の第１期工事の実施及び『昔の生活学習館（仮称）』の建設」（同８３２９万円・新規事業）、「消防署西分署の整備事業に着手」（同３４７０万円・新規事業）、「新東名高速道路 秦野サービスエリア（仮称）関連事業の推進」（同６５１８万円）、「ふるさと寄附金特産品贈呈事業の拡充」（同７００１万円）など。
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