小児医療小6まで助成へ 所得制限は従来通り
秦野市は、子どもの通院・入院にかかった費用を全額助成する制度を小学６年生までとする施策を打ち出し、新年度の事業費として４億９６８万７０００円を計上した。議会で可決されれば今年10月から実施される。
現在秦野市では小学４年生まで、子どもが病気などで入院・通院した場合にその費用を全額助成している。市民からの要望を受け、対象を小学６年生まで拡大することとした。現在開会中の市議会定例会で可決されれば、今年10月から実施される。新年度の対象者は全体で１万５０００人、そのうち小５生と小６生は２４００人に上るという。
市では従来と比較して、半年間で約２５００万円追加の予算が必要になると試算し、新年度の事業費として約４億１０００万円を計上した。その内未就学児の通院・入院費に関しては、予算の３分の１が県の支出金を活用できるものの、今回拡大した分に関しては全額市の一般財源から支出されることになっており、その額は約３億３０００万円になる。助成を受けるための所得制限に関しては従来から変更はなく、例えば夫婦２人と子どもがひとりの３人家族（扶養２人）の場合、年間の収入が８１７万８０００円を超えると助成されない（０歳児に関しては所得制限なし）。
県内では、厚木市と大和市、海老名市の３市が通院の小児医療費助成制度を中学３年生までとしており、他に9市が小学６年生までとしている。さらに厚木市と海老名市、綾瀬市に関しては所得の制限も設けていない。
所得制限外せば８４００万円必要に
小児医療費助成制度に関しては、昨年９月の市議会定例会の議提議案で、通院年齢を６年生まで拡大するとともに所得制限の撤廃を求める決議が提出され、可決された。今回制限が残されたことに関して市子育て支援課では「所得制限を無くしたと仮定すると年間でおよそ８４００万円の予算をあらたに一般財源から支出する必要が生じる。財政状況が厳しい中、今回は対象学年の拡大にとどまった」と話す。
小学６年生までの児童がいる世帯で助成の対象外は市が調べたところ全体の７・８％になるという。
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