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地価変動率はマイナス傾向 2016年 地価公示

経済

掲載号:2016年4月2日号

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 国土交通省は3月22日、2016年1月1日時点の地価公示を発表した。この公示価格は一般の土地取引価格の指標となるもので、適正な地価の形成に寄与することを目的に、標準地の価格を毎年1回公表している。

 秦野市内の住宅地調査地点は、新規の3地点を含み35地点。1平方メートルあたりの平均価格は9万2400円(昨年94200円)で、平均変動率はマイナス2・6%となった。最高額は昨年同様に、市役所裏付近の桜町1丁目1440番3で、価格は11万9000円(昨年12万1000円)、変動率はマイナス1・7%。市内の住宅地価格は軒並み下落傾向にあり、最も変動率が高かったのはマイナス5・8%の東田原字くずは台200番312で、価格は8万2100円(昨年8万7200円)だった。

 商業地は6地点を調査。平均価格は16万1000円(昨年16万3200円)で、平均変動率はマイナス1・3%、下落幅は住宅地に比べて小振りにとどまった。商業地の最高額は、小田急線東海大学前駅南口の南矢名1丁目2317番3で24万1000円(昨年24万5000円)、変動率はマイナス1・6%となった。

 工業地は3地点で、曽屋字配畑568番1が変動率は横ばいとなり、市内で最も下落幅が小さかった。工業地の平均価格は5万3000円(昨年5万3300円)、平均変動率はマイナス0・5%。最高額は曽屋字曽屋原93番2外で5万7500円(昨年5万7800円)、変動率はマイナス0・5%となった。

県全体は上昇傾向

 神奈川県全体を見ると、住宅地についてはゆるやかな上昇基調にあることは変わらないものの、今回は平均変動率が0・1%と前回よりも上昇幅を縮小させている。利便性による格差が拡大しており、県の東部や相模原の一部を中心に上昇している一方、三浦半島や県西部の一部で下落幅が拡大している傾向にある。

 商業地については再開発の進展や根強いマンション素地需要から上昇や横ばい傾向にある地点が増え、平均変動率は1・4%。工業地については全線開通したさがみ縦貫道路沿線など道路網への期待値が高い地点で上昇し、県全体の平均変動率は2・1%(前年1・0%)と上昇幅が拡大した。

商業地最高額の東海大前駅付近
商業地最高額の東海大前駅付近

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