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JAはだの 募金型自販機を30台導入 年間100万円の寄付へ

社会

掲載号:2016年4月2日号

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募金型自販機を紹介する(左から)藤村会長、山口組合長、中島事務局長
募金型自販機を紹介する(左から)藤村会長、山口組合長、中島事務局長

 JAはだの(山口政雄代表理事組合長・66)は3月から赤い羽根共同募金仕様の自動販売機30台を導入した。一団体が一度に30台規模を導入するのは全国でも例がなく、地域福祉への大きな貢献活動となることが期待される。

 今回、社会福祉法人秦野市社会福祉協議会(藤村和靜(かずよし)会長・70)を通して募金型の自動販売機の存在を知ったJAはだの。「地元に根差した金融機関として、地域貢献の使命があると導入を決めました」と山口代表理事組合長は話す。

 この自販機は商品が購入されるたびに一定額が赤い羽根共同募金に寄付される仕組みで、寄付金は設置地域の福祉事業に活用される。昨年7月時点では神奈川県全体で108台の導入にとどまっていたが、市社協は「秦野をモデル地区に」と昨年から積極的なPR活動をしていたという。

 JAはだのはこれを機に自販機の見直しを図り、管理する20台を募金型に移行すると共に、新たに10台増やした。自販機には「子どもの目線でも分かりやすいように」と下部に説明が貼られ、この自販機で購入すると商品1本につき一律6円、年間では約110万円が赤い羽根共同募金に寄付される見込み。導入以降、JA職員にも広くPRしており「積極的な利用も見られ、募金への意識も高まっている」と話す。

 社会福祉法人神奈川県共同募金会の中島孝夫事務局長(53)は「今回の設置で、県内で一気に台数が増えました。市内の地域福祉へ循環するシステムなので、今後も良きパートナーとして連携していきたい」と話す。募金型自販機で集められた寄付金は同募金会から市社協に配分されることになっており、これによって毎年確定した財源が入ることになる。「寄付金には毎年増減があるため、確定財源があることの意義は大きい。寄付金は子どもの居場所づくりを運営する財源として活用させていただく予定です」と市社協の藤村会長。JAはだのはこれまでも自治会への防犯灯設置や電球のLED化などの地域貢献に努めており、山口代表理事組合長は「今後は農業まつりなどのイベント等を通じて、市民に広くPRをしていきたい。JAを知ってもらうための手段として、秦野の金融機関として、組合員のため、市民のために地域貢献を継続していきたい」と話した。

 3月末で市内に設置されている赤い羽根共同募金の自販機は44台となった。

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