インタビューに答える佐野会頭
年頭にあたり秦野商工会議所 佐野友保会頭（69）にインタビューを行った。３年任期の２年目を迎え、「行政と民間が連携する”オール秦野”で魅力ある街づくりを進め、経済活性化につなげたい」と抱負を語った。
―まずは、会頭１年目の感想をお聞かせください。
「できる限り現場に足を運んだので、慌ただしかった、というのが率直な感想です。今年は目で見て肌で感じてきた課題に、腰を据えて取り組まなければならないと思っています」
―市内の経済状況について、どう見ていますか。
「中小小売店をはじめとする会員企業の状況は、相変わらず厳しい。グローバル化が進むなかで、イギリスのＥＵ離脱やアメリカ大統領選など国際社会の政治や経済の混乱が、秦野のような地方都市にも影を落としている。世界で起こっていることの影響をこれほど身近に感じたことはありませんでした。年末には、為替が円安傾向となり、一安心している輸出企業もあります。一方過度な円安や原油の減産は、原材料やエネルギーの値上がりに繋がることが予想されます。利益の出ている大企業には、下請の工賃や仕入価格を上げてもらえるよう働きかけていきたいと思います」
―今年の活動方針について教えてください。
「私は会頭に就任してから”18万人都市を目指しましょう”と言い続けています。経済が上向くためには『消費』が増えること、それには『人口』の増加が密接に関係しているからです。秦野市の人口は16万６千人程度で推移していますが、仮に年間４５０世帯の純増を実現すれば、10年後には４５００世帯の増となり、人口は18万人となります。経済波及効果は10年間で約１３００億円が見込めます。その実現に向けた『魅力ある街づくり』への設計図を、今年中にまとめたいと考えています」
―現状の課題は。
「秦野には良いアイデアを持った団体が多くありますが、活動はバラバラです。素晴らしいバイオリンやオーボエの奏者がいるのに、オーケストラになっていないという状況です。もちろん魅力ある街づくりの”指揮者”は秦野市ですが、商工会議所が果たすべき役割も大きいと考えています」
―具体的なアイデアは。
「例えば、秦野市は若年層の定住促進策として集合住宅『ミライエ秦野』を建てました。入居者は安価で利用出来、退去の際市内に住宅を購入すると、入居していた月×１万円、最大60万円が助成されます。この促進策と合わせ、市内にマイホームを建てる世帯に、ローン金利の一部助成をする制度を設けたらどうかと思います。もちろん行政だけでなく金融、不動産、建設業さらには地元商店街や自治会などが連携した”オール秦野”で迎え入れる、そんな体制ができれば理想です。また、観光資源においては、伊勢原市商工会や厚木商工会議所と連携し、広域で地域の魅力を高める取り組みも重要だと考えています」
―商工会議所の今年の事業について教えてください。
「ひとつは、企業間連携の保育施設設置のサポートです。複数の企業が共同で保育所を設ける仕組みで、企業にとって雇用の安定や促進が期待できます。昨年の説明会には多くの企業が出席していただきました。その他に、計画が進んでいる秦野駅北側の県道７０５号線拡幅工事では、整備完了後に意欲ある商店が新規出店しやすい仕組みを市や関係団体とタイアップして考えたい。その計画の準備にも着手したいと思います」
―最後にメッセージを。
「秦野市をはじめとする関係機関、会員企業にご協力をいただきながら、オール秦野で地域商工業の発展に取り組んでまいります。本年も宜しくお願い申し上げます」
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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