１月〜３月期の概況
全業種総合の業況判断Ｄ．Ｉ．は▲０・６を示し、前回調査（２０１７年10〜12月期）に比べ７・６ポイント悪化した。
製造業や建設業を中心に受注の増勢にやや一服感がみられ、売上が伸び悩んだことに加え、人件費や原材料・燃料価格上昇分の価格転嫁が十分に進まず、景況感は悪化したと思われる。また前回から課題となっている人手不足については、約３割の企業が中途採用の雇用を進める動きがみられ、事業拡大・売上向上により即戦力となる人材のニーズが高まっている様子がうかがえる。
４月〜６月期の見通し
来期の業況判断予想は１・２ポイント改善の０・６。売上額Ｄ．Ｉ．は３・４、収益Ｄ．Ｉ．は０・９と改善の予想だ。
製造業
業況判断Ｄ．Ｉ．は小幅悪化し、前回調査比２・２ポイント悪化の28・１。売上額は19・０ポイント悪化の７・７、収益は15・６ポイント悪化の７・７となった。
輸送用機械・金属部品関連を中心に受注を確保する企業は多いものの、一部では人手不足で受注を選別せざるを得ない状況もあるようだ。今後の施策について、機械化の推進と共に工作機械を扱える技術者の確保を挙げる企業もあった。
卸売業
業況判断Ｄ．Ｉ．は▲28・５を示し、前回調査比18・２ポイント悪化した。建設業で手持ち工事の受注残が減少したことに加え、建材卸や食料品卸を中心に、流通経路の変化や仕入先からの値上げ要請により、売上額・収益Ｄ．Ｉ．が悪化したことが原因とみられる。
景況感は依然として厳しい状況だが、取引先と価格交渉を行う企業も出てきており、来期の予想業況判断では、32・１ポイント改善の３・６となっている。
小売・飲食業
小売・飲食業は前回調査から４・８ポイント改善し、業況判断Ｄ．Ｉ．は▲16・９となった。
仕入先からの値上げ要請や人手不足、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加などを経営上の問題点に挙げる企業が多く、景況感はマイナス域が続いている。飲食店を中心に販売価格やメニューの見直しを図る動きや、一部企業ではネット販売の活用、多業態の店舗展開の動きもみられており、来期の予想業況判断は小幅悪化の▲18・６。
サービス業
サービス業は今回、全業種中最も大きなマイナスとなり、前回調査比29・４ポイント悪化の▲29・４となった。
前回調査では医療・介護事業や自動車整備業を中心に約３割の企業が売上改善に至ったが、今回は介護事業や宿泊業を中心に景況感の悪化を示した。人件費の増加を経営上の問題点に挙げる企業があることに加え、人手不足に伴う受注機会の損失もあったようだ。
来期は15・７ポイント改善すると予想されており、業況判断Ｄ．Ｉ．は▲13・７となっている。
建設業
業況判断Ｄ．Ｉ．は１・７で前回調査から18・０ポイント悪化したもののプラス域にとどまった。
高速道路などのインフラ整備や介護・福祉施設などの民間の工事受注は総じて安定的のようだ。しかし材料価格の高騰や大口受注獲得に伴う外注費や材料費などの支払い先行により、資金繰り悪化を懸念する企業も増加している。
また、人手不足や外注先の確保難を背景に、施工能力が限界となるなか、人材確保、作業品質の維持・向上に向けた施工管理が課題となっている。
不動産業
２期連続の改善となった不動産業の業況判断Ｄ．Ｉ．は12・８（前回調査比12・８ポイント改善）。項目別では売上額が前回調査比３・１ポイント悪化の７・７、収益は２・５ポイント改善の５・２となっている。商品物件の在庫不足は続いているものの、秦野・伊勢原エリアを中心に積極的な商品仕入・販売が行われたようだ。一部では安定した収入確保に向け、収益物件の購入を検討する動きがみられる。
【調査概要】
■調査時期／２０１８年３月上旬
■調査地域／秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市、開成町
■調査企業数／３４９社
■回答企業数／３２９社
Ｄ．Ｉ．値とは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から、「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断は悪いということを表す。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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