10月〜12月期の概況
全業種総合の業況判断D.I.は7・0とプラスに転じ、前回調査(2017年7〜9月期)に比べ8・8ポイント改善した。
製造業や建設業を中心に受注状況は増加基調にあり売上額・収益が改善。業況判断D.I.は過去最高値となった。一方で人手不足感はさらに強まり、人件費の上昇や受注機会損失など人手不足の影響が拡大する中、一部企業では自動化・効率化に向けた機械設備の導入や、正社員への雇用シフトなどで人材確保を図る動きがみられる。
1月〜3月期の見通し
来期の業況判断は9・4ポイント悪化の▲2・4。売上額D.I.は14・8ポイント悪化の▲0・3、収益D.I.は15・0ポイント悪化し▲7・5と予想され、全業種で横ばい又は悪化の傾向を示している。
製造業
業況判断D.I.は30・3と前回調査から10・7ポイント改善した。
人手不足感がさらに強まり、残業対応などの人件費増加や受注機会の損失が生じる企業が見受けられる中、輸送用機械や電気機械部品関連を中心に受注状況は増加基調にあり、景況感は5期連続で改善している。一部企業では各種税制等の活用で自動化・効率化に向けた機械設備の導入に踏み切る動きや、工場移転・拡張を今後の施策とする動きがみられる。
卸売業
業況判断D.I.は▲10・3、前回調査比で9・7ポイント改善した。
総体的に安定した受注を確保する動きがあるものの、機械部品卸や食料品卸を中心に仕入先からの値上げ要請があり仕入れ価格が上昇している。建材卸は販売先の入金遅れなどに伴う代金回収の悪化を経営上の問題点として挙げる企業が増加。資金繰りに苦慮する様子も見受けられ、景況感は依然としてマイナス域が続いている。
なお、神奈川県では21・9ポイント改善し、12・5とプラス域に転じた。
小売・飲食業
業況判断D.I.は▲21・7で、前回調査から10・6ポイント悪化した。前回調査時の天候不順の影響が和らぎ、飲食料品小売業を中心に販売が持ち直して売上額・収益はプラス域に。しかし、仕入価格の高止まりに加え、人手不足や最低賃金引上げによる人件費増加などから、引き続き厳しい収益環境が予想され、景況感の改善には至らなかったものと思われる。
また一部企業では利用客の減少などから、営業時間を変更する動きもあった。
サービス業
業況判断D.I.は前回調査から5・8ポイント改善し0・0となった。
調査開始以来、最も人手不足感が強く、医療・介護事業や自動車整備業などで人手不足は深刻さを増している。売上が伸び悩んだ企業もあり、景況感は小幅改善にとどまった。一部企業では人材確保や定着化に向けて、正社員への雇用シフトを図る動きや、教育訓練の強化などにより従業員の資質向上に努める動きもみられている。
来期の予想業況判断は▲28・3と大幅に悪化しており、悲観的な予想を立てている企業が多いようだ。
建設業
業況判断D.I.は4期ぶりの改善に至り19・7(前回調査比31・6ポイント改善)と大幅に上昇した。
公共工事や大型の民間工事受注が確保されたほか、東京五輪関連における観光客増加を見据えた施設整備も増加しており、一部企業では関連工事の受注獲得の動きもみられている。また、建築資材等の材料価格上昇に加え、人手不足や外注先の確保難を懸念する企業が増加する中、請負価格は上昇しており、コスト増加分の価格転嫁が徐々に進んでいる様子もうかがえる。
来期の業況判断は3・1ポイント悪化の16・6と予想されている。
不動産業
業況判断D.I.は0・0。前回調査から5・1ポイント改善し、売上額・収益についても前回調査から改善している。
商品物件の高騰を経営上の課題として挙げる企業が増加する中、秦野・伊勢原エリアや県西エリアでは商品物件の仕入れに動きが見られ、物件の不足感が弱まってきている。今後について不動産の有効活用を検討する動きや、早期売却に向けて販売強化を図る動きも見受けられた。
【調査概要】
■調査時期/2017年12月上旬
■調査地域/秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市、開成町
■調査企業数/347社
■回答企業数/330社
D.I.値とは、ディフュージョン・インデックス(Diffusion Index)の略で、「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から、「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断は悪いということを表す。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281/そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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