県議会報告【14】 秦野市を含む県西部の周産期医療の窮状打開に向けて 神奈川県議会議員 神倉ひろあき
第２回県議会の一般質問において、４度目もいとわず秦野赤十字病院の分娩再開と県西部の分娩環境確保を核として全国育樹祭の誘致等、全７項目を質しましたので、ご報告致します。
質問 県の保険医療計画には「安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進していく」とあるが、本県の15歳から49歳の女性10万人当たりの産婦人科医師数は全国40位と低い。特に、県西部は少なく、分娩施設も減少している。中でも、秦野市は、ここ３年あまり秦野赤十字病院が分娩業務を休止しており、分娩施設が１箇所と、危機的状況下にある。そこで❶県西部の周産期医療体制の維持・確保にどう取り組んでいくのか。
❷秦野赤十字病院の分娩再開に向けての支援をどう考えているのか。
知事 ❶ハイリスク分娩対応の拠点に医師を集約化し、地域の病院と連携する。緊急時に「神奈川県周産期救急医療システム」として妊産婦の救急搬送に対応。県西部は、東海大学や小田原市立病院を基幹病院とする。医師の確保には、県内４医科大学に地域枠を設定し、修学資金の貸付けを実施。現在36名（内、産科医11名）が勤務。❷医師確保は病院であるが、住民の要望も強いので病院や秦野市と連携し取り組んでいく。
再質問 修学資金貸付制度を活用した医学生は、９年間、知事が指定した県内医療機関に勤務することになっている。該当する産科医師11名を秦野赤十字病院や県西部に派遣すべきではないか。
健康医療局長 知事指定の病院は、派遣を希望する病院と医師本人のキャリア形成を踏まえて知事が指定する。不足地域への配置は、大学や医療関係者を交えて検討している。
再々質問 医師不足地域へ派遣する工夫とは、具体的にどのように取り組んでいるのか。
健康医療局長 医師のキャリア形成を助けるためのプランを作り、医師の不足地域や不足医療に対するモチベーションを高める支援をしている。
【要望】 ❶修学資金貸付制度を活用した医師を医師不足地域に派遣できる制度設計（条例）をしたが、地域偏在（制度活用者36名中、県東部34名、県西部２名）が起きている。適正配置システムを確実に構築して頂きたい。
❷秦野赤十字病院の分娩再開を、私はこの３年間、一般質問で４回取り組んできた。本当に困っている方々や地域に手を差し伸べる事が広域自治体のトップの役割であり、政治の責務である。このことを知事は真摯に受け止め地域の窮状と分娩再開問題を解決すべく努力することを強く要望する。
その他の質問 ６項目
◆全国育樹祭の誘致◆インクルーシブな都市公園づくり◆ＣＩＯと今後のＩＣＴ施策の推進◆収入未済金対策の取り組み◆「さがみロボット産業特区」における生活支援ロボットの普及◆通学路の安全対策（篠窪バイパス開通に伴う）
今後とも、「皆様の声を形に」し「秦野と共に飛躍する」努力をしてまいります。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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