秦野市は現在小学６年生までとしている小児等医療費助成について、対象を中学生まで拡大する条例の改正案を、開会中の秦野市議会に提出。可決されれば来年度から中学３年生まで、通院費用が助成される。
秦野市は２０１６年10月、それまで小学４年生までを対象としていた通院助成制度を、小学６年生まで拡大。さらに昨年４月からは、未就学児については所得制限を撤廃するとともに、就学児以上の所得制限も緩和するなど、少子化が進む中、子育て支援策の一つとして、徐々に充実を図ってきた。
小学６年生までを対象とした昨年度の助成の実績は21万９７０８件で、助成額はおよそ４億３８８７万円（そのうち県補助金額およそ７９４７万円）、１万５３４８人が医療証の交付を受けた。
市は中学生の対象者を約３５００人としており、来年度対象拡大に伴う経費の増額を約７０００万円と試算する。対象の総数はおおむね１万８５００人程度になるという。
通院医療費の助成制度に関しては近隣の自治体でもすでに平塚市、小田原市、厚木市、南足柄市などが対象を中学３年生までとしている。秦野市も10月に秦野市社会福祉審議会（藤村和靜会長）に小児医療費助成の見直しについて諮問し、11月に同審議会が見直しが適当と答申していた。
今月18日の市議会で審議可決されれば、来年４月から施行される。秦野市は「さらに安心して子育てできる環境を整備するために拡大をはかり、子育て世代に対する支援を一層充実させることにつながる」と話す。
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