市町村を活性化する企業誘致施策 県議会報告【16】 「セレクト神奈川100」について 神奈川県議会議員 神倉ひろあき
あけましておめでとうございます。
新年を迎え、第３回県議会（平成30年９月７日〜12月21日）で、私が所属する産業労働常任委員会において、県外・国外から１００件の事業所を誘致し、県経済の活性化と県税収入への貢献を目指す施策「セレクト神奈川１００」の総括について質問しましたので、ご報告いたします。
【実 績】
問１ 現在まで、93件企業誘致出来たが県外・国外に分けた誘致数と年度別推移はどのようか。
答１ 平成27年度は県外15件、国外10件、計25件。28年度は県外17件、国外５件、計22件。29年度は県外13件、国外19件、計32件。30年度は現在県外８件、国外６件、計14件で合計は県外53件、国外40件の総計93件である。
問２ 【1】国外誘致企業の国別。【2】誘致事業所の産業分野別内訳。【3】誘致結果に対する見解は。
答２ 【1】米国が９件で、以下中国、韓国、ベトナム、ドイツの順。【2】ＩＴ／エレクトロニクスが24件、ライフサイエンスが17件、輸送用機械器具が10件、ホテル等観光が６件、エネルギーと先端医療が各５件、ロボットが４件。【3】企業には、トップクラスの電子機器メーカーや海外の有力企業の研究所、国際ブランドのホテル等、成長期待の案件もある。
【経済効果】
問１ 誘致を受けた企業が、合計約２１００憶円の投資計画があるというがその後の効果はどうか。
答１ これは、立地にあたっての投資で、操業後は、本業の発注、清掃・警備や福利厚生等の発注も見込まれる。平成16年〜21年迄実施した企業誘致「インベスト神奈川」では、建設投資の４倍超の県内発注が生まれた。
【課 題】
問１ どんな課題があるか。またその対策は。
答１ 誘致企業の偏在である。横浜・川崎73件約８割、横須賀・三浦４件、県西２件。対策は課題を整理し、市町の意見を聞き誘致施策を検討する。
問２ 県西地域活性化プロジェクト等にリンクした地域の特色を生かした誘致策と市町村にも応用した地域別、産業別の誘致策が必要ではないか。
答２ 制度としては全県統一であり、制度そのものを地域にあったような形に出来るかどうか検討したい。
問３ 経産省の工場立地動向調査では、本県は工場立地動向の立地件数を見ても少ない。制度的な企業誘致ではなく地域や産業の特色を踏まえた企業誘致策が必要になる。今後の対応は。
答３ 誘致については、土地の有無、進出意欲の高低を地域ごとに考える等、きめ細かな制度を検討する。また、研究所などの立地が進行しているので付加価値のある研究所等を積極的に誘致するなど地域特性を出したい。
【意見・要望】 今後は地域の特色や産業に合わせた企業誘致が重要である。例えば秦野市は、おいしい地下水を生かし、水や食品に特化した産業を誘致する等、しっかり市町村と連携し、特色と発信力を強化して欲しい。
産業を集積し本県経済の持続的な発展のために、【1】企業誘致の取組みを続けていく必要がある。空白期間が生じないよう、引き続き誘致に取組む事。【2】地域別や産業別、神奈川県の特色を生かした企業誘致を施策の中に盛り込む事を要望しました。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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