タウンニュース秦野編集室では、2019年の年頭にあたり、秦野の経済界のリーダーである秦野商工会議所の佐野友保会頭に、インタビューを行った。
―まずは、昨年を振り返って、率直な感想をお聞かせください。
昨年は当商工会議所も創立70周年という記念すべき年を迎え、11月には記念式典を行いました。併せて開催した会員交流会は多くの参加者でにぎわい、秦野市の経済界の活気を感じることができました。しかしながら一般的には景気が回復傾向にあると言われるものの、我々地域の商工業者が好景気を実感できるところまではまだ遠いと言わざるを得ません。今後も当面こうしたやや不透明な状況が続くのではないでしょうか。
―そうした状況の中で、秦野市発展のキーポイントはどのようなところにあると捉えていますか?
将来的には人口18万人まで増やすことを目標としています。そのためには安心して子どもを産み、育てられる環境の整備が不可欠です。そのひとつとして、企業による保育施設の整備などが挙げられます。行政や民間の保育施設に頼るだけではなく、企業も自ら努力する時代を迎えているのではないでしょうか。
さらに言えば退職教員の再雇用や培われた知識と技術の活用の場として学校の余剰教室を活用した学童保育の整備なども有効ではないでしょうか。子どもを安心して預けられる場がしっかりとあれば、女性も一層活躍することができます。
―昨年も提唱されていた秦野から大山に架けるリフトやロープウェイの構想に関心を持ちました。これについての考え方をお聞かせいただけますでしょうか?
神奈川県の黒岩知事は横浜、鎌倉、箱根に続く第4の観光拠点として大山を捉え、力を入れています。この機会を逃さず、日本遺産に認定された大山を最大限に活用すべきです。蓑毛やヤビツ峠からリフトやロープウェイで大山へアプローチできれば、観光客は飛躍的に増えるはず。実現すればとても夢があると思います。
―移転に伴い閉鎖されることになった国道246号線名古木交差点近くにあるJT研究所の跡地に関してはどのようなお考えがありますか?
来年5月をめどに閉鎖されるとのことで、寂しい反面、約6千坪の跡地に関しては、大きな可能性を感じます。例えば「道の駅」であるとか、観光の核として集客力の高い施設の整備が実現できるよう働きかけていくと同時に、今後も秦野市やJAなどと一緒にどのようなものがふさわしいか知恵を絞っていきたい。
―観光を次世代の産業の核とし、魅力あるまちをつくることに会頭の並々ならぬ意欲を感じます。その先に見えてくるものは?
行ってみたい、来てよかった、楽しかったと思えることが、やがて住んでみたいという想いに代わる。そして実際に住んでみたら、子育てしやすく環境の良いまちだと実感できる。そういった好循環が人口の増加につながり、秦野が発展していく。こうした取り組みを「オール秦野」で続けていくこと、そのために努力を続けていきたい。
―本日はありがとうございました。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281/そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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