神奈川県衛生研究所は１月17日、県内３４５カ所の医療機関（定点）から報告された７日〜13日のインフルエンザ患者数が１定点医療機関当たり36・50人となり、大きな流行の発生・継続が疑われる警報開始基準（警報レベル）「30」を超えたと発表。秦野・伊勢原２市を管轄する平塚保健福祉事務所秦野センターの同値は42・70人と、県内では厚木保健福祉事務所（厚木・海老名・座間市、愛川町、清川村を管轄）に次ぎ高い数値となった。
秦野センターの前週（12月31日〜１月６日）の報告数は10・70人と注意報レベルだったが、１週間で急増。秦野市内の小中学校では１月15日時点で１５２人がインフルエンザにより欠席し、市は今シーズン初の学級閉鎖を７校で行うと発表した。その後も学級閉鎖は増え、15日から21日の間に延べ46学級に。末広・上小以外の全ての小学校と南幼稚園、南・西中学校で学級閉鎖が実施された（21日時点）。
インフルエンザは毎年１〜３月頃にピークを迎える。昨シーズンはＡ型とＢ型が同時発生したが、現在流行しているのは２００９年に新型として世界的に流行したＡ（Ｈ１Ｎ１）亜型（２０１１年から季節型として扱われる）。Ａ型はＢ型に比べ高熱が出やすいという。
秦野センターでは「７日〜13日は高齢者福祉施設や保育園などからも多く報告があったが、予防接種が徹底されているためか重症化には至ってないようです。引き続き、人が集まる場所を避け、咳が出る時にはマスクを着用し、手洗いうがいを心がけて下さい」と話している。
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