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納税催告をメールで 7月から新たな未収金対策

政治

掲載号:2019年7月5日号

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秦野市から送付されるショートメッセージ(案)
秦野市から送付されるショートメッセージ(案)

 秦野市は7月1日から、未収金への新たな取り組みとして、市税の納付確認ができない納税義務者の携帯電話へ、ショートメッセージによる納税催告を開始した。

 これまで、市は市税などの未収金解消への取り組みとして、納付場所にコンビニ等を加え納税者の利便性を図ったほか、税相談、滞納者への督促状・催告書の送付、電話や訪問などを行ってきた。2016年度は未収金の総額が35億2395万円だったが、17年度は32億8330万円に減少。債権回収課によると、18年度の決算額はまだ確定していないものの「減少傾向にあります」と話す。

 今年度は未収金対策の新たな手段として、ショートメッセージでの納税催告を実施。「滞納者には通知や電話、訪問などを行っていますが、電話に出なかったり、通知を見ていないなど、本人への到達度の低さも課題としてありました」と担当者。滞納を生じさせないために早期の納税折衝が必要となるため、複数人に同時に通知できるショートメッセージを利用することにしたという。

 主な対象者は、市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)の納付確認ができない納税義務者。過去に同課での納税相談などを通し、携帯電話の番号提供を受けている人に対し送付するという。開始日となる7月1日の段階では、固定資産税と軽自動車税が対象で、送付予定者は約200人。同課では今後、1週間につき20件を目途に対象者へ順次メッセージを送付していく。

 ショートメッセージの運用方法は対象者からの反応を確認し、検証していくという。同課では「やむを得ない事情で一括で納められないなど、納税相談は随時受け付けています。土日開庁日にも窓口を設けていますのでご相談を」と話している。

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