秦野市議会会派 ｢市民クラブ｣議会報告
秦野市議会会派「市民クラブ」は、昨年９月より新会派として３名で結成されました。令和２年３月秦野市議会第１回定例会では、やひろ伸二議員が施政方針に対して代表質問を行いました。一般質問は新型コロナウイルスへの対応により中止となりましたが、大野祐司議員、野々山静香議員は令和２年度の予算を決める各分科会にて、積極的に質疑を行いました。また、同会派は来年度も厳しい財政運営となる本市の状況を鑑み、会派に支給されている政務活動費の７％削減を掲げています。
厳しい財政状況を踏まえた施策運営をやひろ 伸二
■持続可能な予算編成を
問 市長は、当初予算の予算要求に際し、平成31年度は５％の削減、令和２年度では一律７％削減する目標を掲げたが、いずれも達成に至っていない。扶助費や中学校給食（20年間で約96億円）の負担が増す中、今回の予算組みをどのように評価しているのか。
答 人件費や公債費なども増えると見込み、令和２年度は一律７％削減するよう指示したが、一般会計の歳入と歳出要求額の差は34億円となった。これは複雑、多様化する行政ニーズに積極的に対応しようという各部局の思いの表れだと考える。未来へつなぐ５つの重点事業へ優先的に予算を配分し、市債の抑制や財政調整基金の活用で収支の均衡を図っていく。
要望 第３の公共やボランティアなどの協力を得て、市民協働のまちづくりへとシフトし持続可能な財政運営を推進してほしい。
■周産期医療の充実を
問 秦野赤十字病院の分娩業務が休止し５年が経過する。母体となる日本赤十字社は平成30年度の医療事業総収支で２３８億円の赤字と厳しい経営状況が続いている。市長は本市の周産期医療体制の現状をどのように考えているのか。
答 市内において妊娠期の検診、分娩、産後の新生児への対応まで一貫した提供と緊急時に対応できる基幹病院との地域連携体制が必要と考えている。今後も秦野赤十字病院での分娩業務再開に向け取組んでいく。
■魅力あるまちづくりへ
問 首都圏一極集中が続き本市は平成22年の17万人をピークに人口減少が続いている。世の中ではライフ･ワーク･バランスの定着により、職住近接が望まれている中、市長は住みたくなる、住み続けたくなるまちを掲げている。どのような取組みを考えているのか。
答 本市は、平成23年度から８年ぶりに転入超過となり、年齢別で見ると子育て世代に一定程度選ばれている。未来への投資として「５つの誓い」を前進させる。
要望 企業誘致や既存企業の雇用増を目指すのか、それともベッドタウン化を進めるのか選択と集中が必要である。
■子どもたちに居場所を
問 放課後児童ホームと放課後子ども教室の一体化運営を広畑小学校で試行するとのことだが、試行に至った考えは。
答 近年、放課後など、年齢が異なる子ども同士で遊んだりすることが減っている。子どもが安心して過ごせる場所の確保と社会参加を希望する女性が増加する中、子育てと仕事の両立を支援する環境づくりを進めていきたいという考えから試行することを決めた。
令和２年度予算審査時の質疑から大野 祐司
■新型コロナウイルスによる本市産業界への影響と市の対応について
問 感染が拡大する新型コロナウイルスにより、本市の企業活動の停滞など、産業界への影響を懸念しているところです。そこで、本市に現状や令和２年度の対応はどのようかお伺いいたします。
答 秦野商工会議所において「新型コロナウイルスに関する緊急アンケート調査」を２月20日（木）から実施していただいています。現在１１３社の企業から聞き取りが終わっており、47・８％の事業所で新型コロナウイルスの影響が「大きくある・多少ある」との回答がありました。
具体的には、製造業・建設業では、材料の入荷遅れや相手先の生産調整、工期や引き渡し期限の遅れが、小売業では、土産物の売り上げ減少が、飲食業では、送別会や宴会のキャンセル等が出ているなど、刻々と影響が拡大してきている状況です。
新型コロナウイルスの影響は現在進行形で広がっていることから、３月末まで引き続き商工会議所においてアンケート調査を継続いただくよう、調整しています。
令和２年度においても適宜必要な対策を実施してまいります。
要望 国・県が行う支援の動向に注目するとともに、企業・店舗等の支援に加え、そこで雇用されて働く人たちに対しても必要な支援を行っていただきたい。
令和２年度予算審査質疑について野々山 静香
■自治会児童遊園地遊具整備費補助金について
問 遊具の損傷や補助金の要望はどのように把握しているのか。
答 自治会からの要望をもとに現地確認している。近年は、撤去にかかる費用の補助をしている。
要望 自治会が遊具の点検や耐用年数を把握するのは困難である。設置年数等からも状態確認してほしい。
■障害者地域生活支援事業費について
問 事業者等への障害者補助犬法についての周知はどのようか。
答 市のホームページ等で
補助犬法の記載や、施設を利用しやすい環境づくりに努めていただくよう、事業者等への周知をしている。
要望 主要な市や都道府県には補助犬トラブルに対応する窓口がある。理解不足で、対応不可とならないよう啓発活動及び、周知徹底してほしい。
■公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金について
問 校内ＬＡＮと電源キャビネット整備のための国からの補助金と聞いているが、施設整備の範囲、セキュリティはどのようか。
答 普通教室や特別教室など、授業で活用する範囲の整備で、授業以外の整備は補助の対象外である。児童・生徒が授業で使用する端末以外は、使用出来ない設定を考えている。
要望 防災教育等の観点から、広域避難場所となる体育館への整備も含め、検討していただきたい。
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秦野市議会会派 市民クラブ
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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