（右から）協定書を持つ大仲取締役、高橋秦野市長、高山伊勢原市長
秦野市と伊勢原市、秦野市伊勢原市環境衛生組合（以下、二市組合）、大栄環境株式会社（本社・大阪府、金子文雄代表取締役社長）の４者は11月18日、災害時に発生した廃棄物や二市組合の処理施設に不測の事態が発生した場合のごみ処理に関する協定「秦野市・伊勢原市・秦野市伊勢原市環境衛生組合・大栄環境株式会社による災害廃棄物等の処理に関する基本協定書」を締結した。
締結式は、はだのクリーンセンター（曽屋）で行われ、高橋昌和秦野市長（二市組合組合長）、高山松太郎伊勢原市長（二市組合副組合長）、大栄環境株式会社の大仲一正取締役営業本部長が出席した。
協定締結に際し、高橋市長は「近年、自然災害が全国各地で起こっている。豊富な実績を持っている大栄環境株式会社様にパートナーとなっていただくことで、しっかり地域の災害時に対応ができる。市民の安心安全が担保できることで、今回協定が締結できたことは大変意義深い。今後はこの４者で緊密に情報を共有し、有事に備えた万全の協力体制を築いていきたい」とあいさつした。
大栄環境株式会社は同一法人で22社、パートナー契約12社の計34社で形成される廃棄物処理大手。阪神淡路大震災の時に３５０万トンのがれきの処理を行い、その後も災害が起こるたび各地で対応。今回の協定を含め、全国１１４の自治体などと協定を結ぶ実績を持つ。締結式に出席した大仲取締役は「一番肝心なのが（がれきの）仮置き場の設定。仮置き場があれば一挙に運べる。様ざまな方策があるので秦野市、伊勢原市さんに説明させて頂きながら進めていきたい」と話した。
秦野市は災害廃棄物等処理計画により、災害時のがれきの仮置き場は一次置き場が５カ所、二次置き場が１カ所の計６カ所が設定されている。
４者は今回の協定取り交わし以降、協定の内容確認、情報交換を目的とした連絡協議会を年１回以上開催し、情報共有を図っていくという。
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