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秦野市 犯罪被害者を支援 市議会で条例を制定へ

社会

掲載号:2021年12月3日号

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高橋昌和市長
高橋昌和市長

 2021年秦野市議会第4回定例会が12月14日まで開催されている。今議会には秦野市犯罪被害者等支援条例の制定や、職員や特別職の期末手当の引き下げに関する条例の改正案などが上程されている。(11月30日起稿)

 その中で秦野市犯罪被害者等支援条例は、犯罪被害に遭った人やその家族が、地域で安心して日常生活を取り戻す支援を行うことを目的に制定される。

 支援の主な内容は、経済的負担の軽減策として遺族支援金や重傷病支援金、性犯罪被害支援金などの支援金の支給を行うもの。また犯罪被害により日常生活を営むことに支障がある場合に、配食や一時預かりサービス利用など、家事や子育て等に要する費用の一部を助成。住居支援として、犯罪等の被害によりそれまでの住居に住むことが困難になった場合、転居にかかる費用の一部を助成するなどの他、法律相談や、精神的な被害を受けた人に対するカウンセリングなど、多岐に渡る。県内では横浜市や茅ヶ崎市、座間市、寒川町など4市町で同様の条例が既に制定されている。

 一般会計は約5億1000万円を補正予算として計上。感染症等予防事業として新型コロナウイルスワクチン接種事業費におよそ3億4000万円を計上、また生活保護総務費は1140万円が補正され総額2億230万円となった。

職員・特別職・市議の期末手当減額

 また11月29日に行われた本会議の議案審議で、秦野市職員の給与に関する条例の一部改正が可決。職員のボーナスにあたる「期末手当」に関して一般職は0・15月分引き下げ4・30月分、再任用職員は0・1月分引き下げ2・25月分となった。市職員1100人が対象で、あわせて6600万円の減額になるという。秦野市特別職の給与等に関する条例も一部改正が可決され市長、副市長、教育長の期末手当も0・15月分減額となる。さらに議提議案により市議の期末手当も0・15月分減額される。

大根幼稚園は今年度で廃止へ

 他には今年度末に市立大根幼稚園を廃止し、市立ひろはたこども園に一体化することに伴う条例の改正。さらに老朽化に伴い、現在消防団に配備されている小型動力ポンプ付積載車2台を更新するための「動産の取得について」、秦野市表丹沢野外活動センターを指定管理者による管理に移行するための条例の改正、はだの丹沢クライミングパークの指定管理者の指定などが上程されている。その他、12月7日(火)から9日(木)までの3日間、一般質問が行われる(質問の詳細は秦野版WEB限定記事で配信)。

はだの地域福祉総合相談センター

「きゃっち。」相談員募集(問)秦野市社協0463-84-7711

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