国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点での地価公示を発表した。
同省では一般の土地取引価格の指針として、毎年1回、1平方メートルあたりの標準値の正常な価格(公示価格)を公表している。これを元に神奈川県が作成した資料によると、県全体の用途別平均変動率は住宅地が0・2%(前年マイナス0・6%)、商業地1・0%(前年0・1%)、工業地2・6%(前年1・8%)となった。
住宅地は、上昇地点の占める割合が49・5%と前年比24・3ポイント拡大。マンション適地や住環境、利便性の良好な住宅地の需要があったことから地価は平均で上昇に転じている。県央部では回復に向かう傾向がみられ、市平均では下落から上昇・横ばいとなったところも多かった。
商業地は、上昇地点の占める割合が71・1%と前年比33・6ポイントで大幅にアップ。市街地再開発事業や新規の商業施設開業が見られる地区では、投資需要も見込まれる状況にあることから、平均で地価の上昇率が拡大している。
工業地については下落地点がなくなり、上昇地点も増加した。新東名高速道路の延伸など、高速交通道路網の整備等により周辺工業地の地価が堅調に上昇している。また、周辺工業地だけでなく、多少離れた地域でも値頃感から地価が上昇している。
商業地の下落率ワースト入り
秦野市内を見ると、住宅地(調査地点/35地点)の平均変動率はマイナス1・6%で前年(マイナス2・1%)と比較すると下落率は小幅となった。平均価格は8万1300円(前年8万2600円)。住宅地の最高額は「清水町941番36」で10万8000円(前年10万9000円)、変動率はマイナス0・9%だった。
一方、商業地(6地点)の平均価格は14万8000円(前年14万9700円)で平均変動率はマイナス1・2%と前年比横ばい。しかし、県全体が好調なため、調査地点別下落率では県下ワースト7位(本町1丁目2607番39/15万2000円・変動率マイナス1・9%)と9位(柳町1丁目120番11/10万8000円・変動率マイナス1・8%)となった。商業地の最高額は、東海大学前駅付近の「南矢名1丁目2317番3」で、価格は21万4000円(前年21万6000円)、変動率はマイナス0・9%。
工業地(3地点)については県同様に秦野市でも上昇傾向で、平均変動率は1・5%(前年0・9%)。平均価格は5万6300円(前年5万5500円)となった。調査地点のうち最も変動率が上昇したのは「堀山下字東中道119番9外」。変動率は1・7%、価格は5万4800円となった。
このほか、林地の調査地(1地点)「蓑毛字餅畑765番3外」は、価格が1340円(前年1350円)で変動率はマイナス0・7%だった。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281/そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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