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“エンディング応援”を開始 秦野市社協が新事業

社会

掲載号:2022年5月13日号

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事業のパンフレット
事業のパンフレット

 社会福祉法人秦野市社会福祉協議会が4月から「はだのエンディング応援事業」をスタートしている。秦野市内在住の一人暮らしの人を対象に死後の事務手続きサービスを行うもので、同社協の独自事業となる。

 「はだのエンディング応援事業」は、自身が死亡した後の葬儀・納骨、行政機関などへの届出、公共料金の精算などを、契約のもとあらかじめ同社協に預けられたお金の範囲内で行うサービス。【1】秦野市に住所を有し、居住している一人暮らし、【2】満65歳以上で支援可能な配偶者及び子がいない、【3】事業の契約内容を理解することができる判断能力がある、【4】生活保護を受給していない、【5】負債がない、【6】不動産収入がない、【7】契約時に必要な預託金が支払える、以上7つ全てに該当する人が対象となる。同社協への預託金は初期事務手数料、年間利用料、預託金(死後事務費用及び葬儀費用)を基本とし、執行費報酬を含むほか、家財処分などのオプションもつけられる。

 利用希望者には面談を通してニーズの聞き取りを行い、契約後は利用者の状況に応じて電話や訪問での定期的な見守りサービスを行うほか、死亡後には必要な事務手続きを代行する。

一人暮らしの不安解消にむけ

 同社協には、以前から成年後見利用支援センターを通じて「お墓は決まっているがお金を託す相手がいない」「自分が亡くなった後に葬儀埋葬してくれる人がいない」といった相談が寄せられていた。制度や行政等の支援の狭間にあるこうしたニーズに応えるため、2年前から先進事例の視察などを行い、事業内容の検討を開始。民間事業者でも死後事務支援などがあるが、存続性や信頼性の観点から公共性のある社協が支援を行うことで安心感が提供できるのではないか、と事業の実施に至った。

 担当者によると、まだ市内でのニーズが不明確なため、まずは対象者を限定して事業をスタートさせ、今後の利用状況や要望などを確認しながら、地域の特性にあわせて「事業に広がりを持たせていきたい」と話す。「いずれにしても、元気な時に自分がどうしていきたいのかを考えていただくきっかけになれば。社協では市民に必要な支援をつなげるお手伝いをしており、今回のサービスもその一つ」と担当者。同社協ではこの事業への相談をきっかけに、必要な制度の紹介や生きがいづくりなどにもつなげていく考えだという。

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